投資信託を初めて売却すると、思っていた入金額と実際に振り込まれた金額が違っていて驚くことがあります。特に「積み立てた元本に税金がかかるのではないか」「毎月入れていたお金から20％引かれるのではないか」と不安になる方も少なくありません。投資信託の売却時に発生する税金は、基本的に投資した金額ではなく、増えた利益部分に対してかかります。この記事では、投資信託売却時の税金の計算方法や、実際の入金額が少なく見える理由についてわかりやすく解説します。
投資信託を売却した時に税金がかかる部分とは
投資信託を特定口座や一般口座で運用している場合、売却して利益が出た時に税金が発生します。課税対象になるのは「売却金額全体」ではなく、「売却金額－購入した金額」で計算される利益部分です。
例えば、10万円分の投資信託を購入し、その後11万円になったタイミングで売却した場合、利益は1万円です。この1万円に対して約20.315％の税金がかかります。
つまり、10万円の元本そのものに20％の税金がかかるわけではありません。投資したお金がそのまま戻ってくる部分には基本的に課税されません。
投資信託の利益にかかる税率は約20％
投資信託の売却益には、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％を合わせた20.315％の税金がかかります。
例えば、投資元本が10万円で評価額が10万5,000円になっていた場合、利益は5,000円です。この5,000円に対して約20.315％が課税されるため、税額は約1,016円になります。
そのため「5,000円しか利益がないのに大きな税金が引かれた」という場合は、利益以外の部分にも何らかの費用や手数料、別の計算要素が影響している可能性があります。
振込額が積立額より少なく見える理由
投資信託を売却した場合、証券口座から銀行口座へ振り込まれる金額は、単純に「今持っている投資信託の評価額」と同じとは限りません。
例えば、売却注文を出した時点では価格が確定していない投資信託もあります。注文後に基準価額が変動することで、想定していた金額と実際の受取額に差が出ることがあります。
また、税金以外にも、信託財産留保額などの商品によって発生する費用が影響する場合があります。売却した投資信託の取引報告書や約定明細を確認すると、どの項目で金額が変化したのか確認できます。
毎月積み立てた10万円にも税金はかかるのか
投資信託では、毎月積み立てた購入金額そのものに税金がかかるわけではありません。税金の対象は、あくまで売却時に発生した利益です。
例えば、毎月2万円を5か月積み立てて合計10万円投資し、それが10万5,000円になった場合、課税対象になる可能性があるのは5,000円の利益部分です。
逆に、10万円投資して10万円で売却した場合は利益がないため、通常は税金は発生しません。
NISA口座なら投資信託の利益は非課税になる
NISA口座を利用して購入した投資信託については、一定の範囲内で売却益や分配金が非課税になります。通常の投資口座では利益に約20％の税金がかかりますが、NISAではその税負担がありません。
ただし、今回売却した投資信託がNISA口座なのか、特定口座なのかによって扱いが変わります。まずは利用している証券会社の取引履歴で口座区分を確認することが大切です。
投資信託は長期運用を前提に考えることが多いため、急な資金需要で売却する場合は、生活防衛資金を別に確保しておくことも重要です。
まとめ：投資信託の税金は元本ではなく増えた利益にかかる
投資信託を売却した時にかかる税金は、積み立てた金額全体ではなく、運用によって増えた利益部分に対して発生します。
「10万円預けたから10万円に20％の税金がかかる」という仕組みではありません。課税されるのは利益だけなので、投資信託を続けるか判断する前に、売却明細で利益額と税金額を確認することが大切です。
初めて投資をする場合は、税金の仕組みや口座の種類を理解しておくことで、売却時の不安や誤解を減らすことができます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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