FOMCが利上げ・日銀が利下げしたらドル円は165円に戻る？金利差と為替の仕組みをわかりやすく解説

ドル円相場を考えるうえで、米国のFOMC（連邦公開市場委員会）と日本銀行の金融政策は非常に重要な材料です。一般的には、米国が利上げし、日本が利下げすれば日米の金利差が拡大するため、ドルが買われ、円が売られやすくなります。そのためドル円の上昇要因にはなりますが、「FOMCが利上げし、日銀が利下げすれば必ず1ドル165円になる」とまでは言えません。

為替レートは政策金利だけで決まるものではなく、市場が事前にどこまで織り込んでいたか、今後の金利見通し、インフレ率、景気、国債利回り、政府の為替介入への警戒など、複数の要因によって動きます。165円という特定の水準へ到達するかを考える場合も、単純な「利上げ＝ドル高」「利下げ＝円安」だけではなく、その背景まで見る必要があります。

FOMCが利上げするとドル円はなぜ上がりやすいのか

米国の中央銀行にあたるFRBがFOMCで政策金利を引き上げると、米ドル建て資産の利回りが高くなりやすくなります。投資家にとって米国債やドル預金などの魅力が相対的に高まれば、円を売ってドルを買う動きが強まり、ドル円は上昇しやすくなります。

2026年7月29日のFOMCでは、FRBはフェデラルファンド金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置きました。一方、12人の投票メンバーのうち3人は0.25％ポイントの利上げを支持しています。FRBはインフレが2％目標を上回っていることも示しており、金融政策は今後の経済指標によって変化する可能性があります。[参照]

たとえば市場が「次のFOMCでは据え置き」と予想しているところへ突然0.25％の利上げが決まれば、予想外のタカ派材料としてドルが急上昇する可能性があります。反対に、市場参加者のほとんどが利上げを予想している状態なら、実際に利上げされても為替がほとんど上昇しないことがあります。

日銀が利下げすると円安になりやすい理由

日本銀行が政策金利を引き下げると、日本円で資産を保有することによって得られる金利収入が相対的に低下します。そのため他国との金利差が広がれば、円を売ってより金利の高い通貨を保有しようとする動きが強まりやすくなります。

日本銀行は2025年12月に無担保コール翌日物金利を0.75％程度で推移させる方針を決定しており、その後も金融政策決定会合を通じて政策運営を続けています。金融政策の内容は会合ごとに変更される可能性があるため、最新の決定については日本銀行の公式発表を確認することが重要です。[参照]

もし日銀が市場予想に反して利下げへ転じれば、「日本は再び金融緩和方向へ向かう」と受け止められ、円売りが強まる可能性があります。そこへ同じ時期にFRBの利上げが重なれば、日米の政策方向が正反対になるため、円安・ドル高の材料としてはかなり強い組み合わせになります。

米国利上げ＋日本利下げならドル円165円はあり得るのか

結論からいえば、165円へ上昇するシナリオ自体はあり得ますが、利上げと利下げだけを根拠に165円へ到達すると予測することはできません。重要なのは、現在の為替水準から165円までどれほど距離があるか、そして政策変更が市場予想と比べてどれほど大きなサプライズなのかです。

たとえば仮にドル円が155円のとき、FRBが予想外の利上げを行い、同時期に日銀が予想外の利下げを行ったとします。米国金利が上昇し日本金利が低下すれば日米金利差は拡大し、ドル買い・円売りが強まるため、160円方向へ上昇する力が発生する可能性があります。

しかし、そこから165円までさらに上昇するかどうかは別問題です。米国の景気後退懸念が強くなったり、日本政府による為替介入への警戒が高まったりすれば、途中でドル売り・円買いが強まる可能性があります。

為替は「現在の金利」より「これからの金利」を先に織り込む

為替相場を予測するときに特に重要なのが、金融市場は未来を先取りして動くという点です。FOMCや日銀の会合当日に初めて政策変更を知って相場が動くとは限りません。

たとえばFRBによる利上げ確率が数週間前から非常に高く、市場参加者がすでに大量のドルを買っていた場合、FOMCで実際に利上げされてもドル円が上昇しないことがあります。それどころか、発表後に利益確定のドル売りが出てドル円が下落する場合もあります。

これが為替市場でよく使われる「織り込み済み」という考え方です。金融政策そのものより、「市場予想と実際の結果にどれくらい差があったか」が短期的な値動きを左右することがあります。

具体的には次のように考えると分かりやすくなります。

ドル円を動かすのは政策金利だけではない

日米金利差はドル円の重要な材料ですが、為替はそれだけでは決まりません。特にドル円を見る場合は、米国のインフレ率や雇用統計、米国債利回り、日本の物価と賃金、原油価格、世界的なリスク回避の動きなども影響します。

たとえばFRBが利上げしても、その直後に米国の雇用統計が急激に悪化すれば、市場は「次は利下げになるのではないか」と考える可能性があります。すると米国債利回りが低下し、ドル円も下落することがあります。

逆にFOMCが政策金利を据え置いたとしても、FRB議長が「インフレが収まらなければ追加利上げが必要になる」と発言すれば、市場の将来金利予想が上昇し、ドル高になる場合があります。

したがって、政策金利を見るときには「今回何％になったか」だけでなく「次にどうする可能性があるのか」まで確認する必要があります。

165円付近では為替介入への警戒も重要になる

ドル円が大きく円安方向へ進んだ場合、日本政府・財務省による為替介入への警戒も相場を左右します。実際、日本は2024年に複数回のドル売り・円買い介入を実施しています。

財務省によると、2024年4月29日と5月1日のドル売り・円買い介入額は合計9兆7,885億円でした。さらに2024年7月11日と12日にも合計5兆5,348億円のドル売り・円買い介入が行われています。[参照][参照]

このため、仮にドル円が160円台へ上昇していけば、「どこかで介入が行われるのではないか」という警戒が強まりやすくなります。実際に介入がなくても、政府高官の発言だけで短期的な円買いが発生するケースもあります。

ただし、日本政府が特定の為替水準を公式な防衛ラインとして設定しているわけではありません。過去に介入が行われた水準だからといって、将来も同じ価格で必ず介入するとは限らない点には注意が必要です。

日米の「政策金利差」だけでなく米国債利回りを見る

実際のドル円取引では、FOMCの政策金利そのものに加えて米国債利回りも重要です。特に2年物米国債利回りは、FRBの金融政策見通しを反映しやすい指標として市場で注目されています。

たとえばFRBが0.25％利上げしても、市場が「これが最後の利上げで、半年後には利下げが始まる」と判断すれば、2年債利回りが低下することがあります。その場合、政策金利が上がったにもかかわらずドル円が下落するという、一見すると逆の動きも起こり得ます。

反対にFOMCが据え置きでも、インフレの長期化によって「将来さらに利上げする可能性がある」と市場が判断すれば、米国債利回りが上昇し、ドル円も上昇する場合があります。

そのためドル円を分析する場合は、「FRBの政策金利」「米国債利回り」「日銀の政策」「日本国債利回り」をセットで確認すると、単純に政策金利だけを見るより相場の背景を理解しやすくなります。

165円になる条件をシナリオ別に考える

特定の為替水準を予測するときは、「なる・ならない」と断定するより、複数のシナリオに分けて考える方法が有効です。

このように、FOMC利上げと日銀利下げは165円方向へ動くための強い材料にはなり得ますが、それだけで為替レートを決定するわけではありません。

FOMCと日銀会合では声明文と記者会見にも注目する

為替取引では、政策金利の数字以上に声明文や中央銀行トップの記者会見が重要になることがあります。FRBの場合はFOMC声明、FRB議長の記者会見、経済見通し（SEP）などが市場の次の政策予想に影響します。

2026年9月のFOMCは9月15日・16日に予定されています。日本銀行の次回金融政策決定会合は9月17日・18日に予定されており、日米の金融政策イベントが近い日程で開催されます。[参照][参照]

FOMCで利上げが行われても、FRB議長が「今後は景気悪化を警戒している」と発言すればドル高が続かない可能性があります。逆に日銀が利下げしたうえで追加緩和の可能性まで示せば、円安圧力が一段と強まる可能性があります。

そのため重要イベントの結果を見るときには、「利上げしたか・利下げしたか」だけではなく、その後の政策方針まで確認することが大切です。

まとめ：FOMC利上げ＋日銀利下げは円安材料だが165円は保証されない

FOMCが利上げし、同時期に日本銀行が利下げすれば、日米の金利差が拡大する方向となるため、一般論ではドル買い・円売りが強まりやすくなります。したがって、ドル円が165円方向へ上昇するシナリオを後押しする材料にはなります。

ただし、為替市場は政策変更を事前に織り込んで動きます。市場がすでにFRBの利上げと日銀の利下げを想定していれば、実際にその通りになってもドル円が大きく上昇しない可能性があります。また米国景気、インフレ、米国債利回り、将来の政策見通し、日本政府による為替介入への警戒なども無視できません。

特に「165円」というピンポイントの為替レートを、中央銀行の政策金利だけから正確に予測することは困難です。「FOMC利上げ＋日銀利下げなら円安になりやすい」という方向性と、「165円まで行く」という価格予測は別の話として考える必要があります。

ドル円を分析するときは、日米政策金利の差だけを見るのではなく、米国債利回り、市場の政策金利予想、FOMC声明、日銀総裁の発言、インフレ・雇用統計、為替介入への警戒を合わせて確認することで、より現実的な相場シナリオを組み立てやすくなります。

rieki

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