マネックス証券のNISA成長投資枠は国内株の売買手数料が無料？楽天証券との違いも解説

資産運用、投資信託、NISA

マネックス証券へNISA口座の変更を検討している場合、個別株を売買する人にとって気になるのが国内株式の取引手数料です。通常の課税口座では手数料体系を確認する必要がありますが、NISA口座では扱いが異なります。

結論から整理すると、現在のマネックス証券では、NISA口座の成長投資枠で対象となる国内株式をインターネット取引する場合、買付・売却とも売買手数料は0円です。単元株だけでなく、NISA対象のワン株（単元未満株）についても売買手数料無料となっています。ここでは具体的な対象や注意点、楽天証券から変更するときに確認したいポイントまで解説します。

マネックス証券のNISA成長投資枠では国内株の売買手数料は0円

マネックス証券は、NISA口座における国内株式の売買手数料を0円としています。対象には通常の国内現物株式のほか、ETF、ETN、REITなど、NISAで取引できる国内上場商品が含まれます。

したがって、成長投資枠を利用して国内株式を買い、その後売却した場合でも、通常のインターネット取引であれば売買のたびに取引手数料が発生する仕組みではありません。マネックス証券公式のNISA手数料案内でも国内株式売買手数料は0円とされています。[参照]

例えば、成長投資枠で30万円分の国内株を購入し、後日35万円で売却した場合、通常の国内株売買手数料については買付時・売却時とも0円です。ただし、株価そのものの変動による損益は当然発生します。

ワン株（単元未満株）もNISAなら買付・売却とも無料

マネックス証券には、1株から国内株を取引できる「ワン株」というサービスがあります。2026年3月17日約定分からは、NISA口座におけるワン株の売却手数料も完全無料となり、現在は買付・売却とも0円です。[参照]

以前はワン株の売却時にいったん手数料を徴収し、後からキャッシュバックする「実質無料」の方式でしたが、現在はその手続きもなくなっています。

例えば1株5,000円の銘柄を少額ずつ買いたい場合でも、NISA成長投資枠の対象銘柄であれば、ワン株を利用して少額から投資できます。100株単位で購入する必要がないため、複数銘柄への分散にも使いやすい仕組みです。

「NISAなら何をしても完全にコストゼロ」という意味ではない

売買手数料0円といっても、投資に関係するすべてのコストがなくなるわけではありません。例えばETFやREITなどでは、商品自体に信託報酬などの保有コストが設定されている場合があります。

また、外国株の場合は別の費用や為替に関するコストが発生する場合があります。マネックス証券ではNISAの米国株国内取引手数料も0円ですが、売却時には現地手数料などが別途発生する場合があるため、国内株とは分けて考える必要があります。

さらに、IFAサービスなど一部の利用形態では通常とは異なる手数料体系になる場合があります。一般的な個人のインターネット取引を前提とした「NISA国内株売買手数料0円」と理解しておくのが正確です。

NISA成長投資枠は売却しても年間240万円の枠がその年に復活しない

国内株を頻繁に売買する人が特に注意したいのが、NISAの投資枠です。成長投資枠は年間240万円まで利用できます。

例えば、年初に成長投資枠で100万円分の株を購入し、その株をすぐ売却したとしても、その年に使った100万円分の年間投資枠が復活して再び240万円丸ごと使えるわけではありません。

NISAでは売却した商品の簿価相当額について、非課税保有限度額の枠が翌年以降に再利用できる仕組みがありますが、その年の年間投資枠は売却しても復活しません。そのため、売買手数料が無料だからと短期間で何度も売買すると、年間240万円の成長投資枠を早く使い切る可能性があります。マネックス証券のNISA制度概要は[参照]で確認できます。

NISAでは損失を損益通算できない点にも注意

NISAで国内株を売買する場合、利益が非課税になる一方、損失が発生した場合には課税口座の利益と損益通算できません。

例えば、NISA口座でA社株を売却して20万円の損失が出て、特定口座でB社株から30万円の利益が出たとしても、NISAの20万円の損失を特定口座の利益から差し引くことはできません。

そのため、短期売買を何度も行う場合には、「手数料が無料」という点だけではなく、NISAの非課税枠をどの銘柄に使うかまで考える必要があります。

楽天証券とマネックス証券は手数料だけで比較しない方がよい

楽天証券については、現在は「1日50万円までなら無料」という仕組みだけではありません。楽天証券の「ゼロコース」では、SORの利用同意など所定の条件を満たすことで、国内株式の現物・信用取引の取引手数料が約定代金にかかわらず0円となっています。[参照]

したがって、現在の楽天証券とマネックス証券を比較する場合、「楽天は50万円まで無料、マネックスはNISAだけ無料」という単純な比較では正確ではありません。

証券会社を選ぶ際は、国内株の手数料だけでなく、取引アプリの使いやすさ、単元未満株、IPO、米国株、投資信託、ポイントサービス、注文機能など、自分が利用するサービス全体で比較すると判断しやすくなります。

楽天証券からマネックス証券へNISAを変更するときの注意点

NISA口座は、同じ年に複数の金融機関で利用することはできません。その年にすでに現在の証券会社のNISA口座で買付を行っている場合、その年分について途中から別の金融機関へ変更することはできません。

例えば2026年に楽天証券のNISAですでに国内株を購入している場合、2026年中のNISAをマネックス証券へ移して新たに買付することはできず、原則として翌年分からの金融機関変更を検討することになります。マネックス証券も、同一年に買付済みの場合は金融機関変更ができない旨を案内しています。[参照]

また、楽天証券のNISAで保有している株式を、そのままマネックス証券のNISA口座へ移管することもできません。金融機関を変更しても、従来のNISA資産は元の証券会社で非課税のまま保有し、新しい買付だけを変更先の証券会社で行う形になります。

まとめ：マネックス証券のNISA国内株は売買の都度手数料がかからない

マネックス証券のNISA成長投資枠で国内株式をインターネット売買する場合、対象となる現物株式の買付・売却手数料はいずれも0円です。通常の単元株に加えて、現在はワン株のNISA売買手数料も無料となっています。

一方、NISAでは売却してもその年の年間投資枠が復活しないこと、損失を課税口座と損益通算できないことには注意が必要です。売買回数が多い投資スタイルでは、手数料だけでなくNISA枠の使い方そのものも重要になります。

楽天証券も現在はゼロコースによって国内株手数料を無料にできるため、乗り換えを判断するときは「NISAの国内株手数料」だけでは大きな差がつきにくくなっています。取扱商品、アプリ、単元未満株、IPOなど、自分が重視するサービスまで含めて比較するのがおすすめです。

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