2024年からスタートした新しいNISA制度。米国株に興味がある投資家にとって「個別株は買えるの？」「税金は本当にかからないの？」といった疑問を抱くのは当然です。この記事では、新NISAの仕組みと米国株への対応、税制面の注意点について詳しく解説します。
■ 新NISA制度の概要
新NISAは「つみたて投資枠（年120万円）」と「成長投資枠（年240万円）」の2階建て構造で、年間合計360万円まで非課税で投資可能な制度です。
非課税保有限度額は生涯で1,800万円となっており、うち1,200万円までが「成長投資枠」として使えます。米国株への投資はこの「成長投資枠」で行うことが可能です。
■ 米国の個別株は買えるのか？
結論から言えば、SBI証券や楽天証券、マネックス証券など主要な証券会社では、新NISAの成長投資枠を利用して米国の個別株（例：AppleやTeslaなど）を購入することが可能です。
ただし、つみたて投資枠では金融庁が認定した一定の投資信託しか買えないため、個別株は対象外となります。
■ 米国株の配当や売却益は非課税？
新NISA口座内で得た売却益や配当金は、原則として日本の所得税・住民税（約20%）が非課税になります。
しかし注意すべきは、米国株の配当には「米国の源泉徴収税（10%）」が課せられる点です。これはNISA口座でも免除されません。
たとえば、Appleの配当をNISA口座で受け取っても、米国からの10%は引かれ、日本の課税部分は免除されるという構造です。
■ 米国株をNISAで買うメリット・デメリット
- メリット：成長性の高い企業に非課税で長期投資ができる
- デメリット：為替リスク・米国課税（配当10%）・手数料など
また、NISAでは損益通算ができないため、損失が出ても他の利益と相殺することはできません。
■ 実際の取引例
例：2024年に成長投資枠でTesla株を購入し、2026年に20%値上がりして売却した場合、この利益は全額非課税です。
一方で、年間配当が1,000円あった場合、そのうち100円は米国で課税され、残り900円が非課税で受け取れることになります。
■ まとめ
新NISAを活用すれば、米国の個別株にも投資でき、売却益や日本での配当課税を非課税で享受できます。とはいえ、米国課税（源泉徴収10%）や損益通算できないデメリット、為替変動リスクなどもあるため、自身の投資目的とリスク許容度を踏まえて活用することが大切です。
成長性の高い米国株に長期で投資したい人にとって、新NISAは非常に魅力的な制度といえるでしょう。
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