株主総会に1株で参加できる？最低株数と参加資格の基本を解説

株式

2025.06.08

株式投資を始めたばかりの方や少額から投資を行っている方にとって、「1株だけでも株主総会に参加できるのか？」という疑問はよくあるものです。本記事では、株主総会の参加資格と少数株主の権利について、実例を交えて詳しく解説します。

株主総会の基本と参加資格

株主総会は、会社の重要事項を決定する場であり、会社法に基づいて開催されます。株主総会に出席できるのは、原則として基準日（通常は総会の約3か月前）に株式を保有していた株主です。

そして、保有株数が1株であっても、法的には株主としての資格があるため、株主総会に出席する権利があります。つまり、株式を1株だけ保有している場合でも、理論上は参加が可能です。

ただし、企業によっては「単元株（通常100株）」未満の株主に対して株主総会の招集通知を送付しない場合があります。これは、会社の定款や株式管理の都合によるもので、法的に問題がない範囲で運用されています。

たとえば、上場企業A社では1株株主に対しても招集通知を送るのに対し、B社では100株未満には通知を送らず、議決権も与えないというケースがあります。このように、実際に出席可能かどうかは各企業の方針に依存します。

議決権については、会社法上「1単元（通常100株）=1議決権」とされており、1株だけでは議決権を持てないことが一般的です。

ただし、証券会社のサービスによっては単元未満株でも議決権行使が可能な仕組みを用意していることもあるため、口座を開設している証券会社に確認するのが確実です。

実際に、SNSや掲示板では「1株しか持っていないけど株主総会に出席できた」という報告がいくつも見られます。特に株主を大切にする中小企業やスタートアップでは、少数株主にも積極的に参加の機会を与える傾向があります。

一方で、出席はできたものの「発言権がなかった」「議決権がなかった」といったケースも多いため、出席と実際の影響力は別物であることを理解しておく必要があります。

株主総会には、法的には1株の保有でも参加が可能です。しかし実務上は、招集通知の送付や議決権の付与などに制限が設けられている企業もあります。

株主総会に参加したい場合は、自分が保有している企業が少数株主にも対応しているかどうかを事前に確認することが大切です。また、参加目的が「企業の雰囲気を知る」「株主としての体験をする」であれば、1株保有は良いスタートとも言えるでしょう。

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