かつては会社設立時に「1株20円」「1株50円」といった額を払い込むことが一般的でしたが、現在の会社法ではその考え方に柔軟性が生まれています。この記事では、現代の会社設立において創業メンバーがどのようにして株を取得するのか、払い込みの有無やその背景を実例とともにわかりやすく解説していきます。
現代の会社設立では1株いくらという概念は柔軟に
2006年の会社法改正以降、日本では「額面株式制度」が廃止されました。これにより、株式には定められた金額（額面）を付す必要がなくなり、発行価額は自由に決めることが可能となりました。
つまり、1株を1円で発行することも、1000円で発行することも、会社側の判断によって決定できるというわけです。
創業者は出資して株式を得るのが基本
現在の制度でも、創業メンバーが株式を得るためには、原則として出資（金銭その他の財産）を行う必要があります。株主＝出資者という構図は今も変わっていません。
例えば、資本金を100万円とし、1株1万円で100株を発行する場合、創業メンバーはそれぞれが取得する株数に応じて出資を行い、その見返りとして株式を得ることになります。
“無償”で株を得る方法はあるのか？
原則として、株式は対価（出資）をもって取得するものです。無償で株式を付与するには「ストックオプション」「第三者割当増資での資本提携」「持株会制度」など特定の制度を用いる必要があります。
これらは通常、会社設立後に行われるものであり、設立時の無償割当は税務・法律面からも注意が必要です。
現実の設立手続きと払い込みの流れ
会社設立時には、出資金を代表取締役予定者の個人口座に一時的に払い込み、その通帳の写しを登記書類として法務局に提出します。これにより「出資された事実」が証明され、会社設立が認められるのです。
たとえば、3人で出資し会社を立ち上げる場合、それぞれが振り込んだ金額と対応する株式数を定め、登記簿にその割合が記載される形となります。
実例：スタートアップ企業の設立パターン
起業家A氏は1株1円として、10万株を発行し、創業メンバー3名がそれぞれ40％・30％・30％の比率で出資しました。資本金は合計10万円とし、少額で設立することで早期の資金調達（シリーズAなど）にも備えています。
このように、現代の会社法では「1株いくらでいくら出資するか」はかなり自由度が高く、戦略的に設計できるのが特徴です。
まとめ：株を得るには原則出資が必要、現代の制度を活かす柔軟な設計を
結論として、現在も創業者が株を得るためには出資が必要ですが、株式の発行価額や株式設計は大きく自由化されています。1株1円のような設定も可能で、資本政策や税務面を考慮した柔軟な設立ができます。
会社設立を検討している方は、司法書士や税理士など専門家と相談しながら、最適な設計を目指しましょう。
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