経済ニュースや金融政策の話題でよく登場する「マネーストック」。その構成指標であるM1、M2、M3、広義流動性という4つの区分には、それぞれ異なる意味と役割があります。本記事では、それらの違いや意味、そしてM2にゆうちょ銀行が含まれない理由まで、わかりやすく解説します。
マネーストックとは？経済の“お金の量”を測る指標
マネーストックとは、民間（金融機関や政府を除く個人・企業）が保有する通貨の総量を示す統計です。金融政策や景気動向の分析に重要な指標とされ、日本銀行が毎月公表しています。
このマネーストックは流動性の高い順に、M1→M2→M3→広義流動性という4つの階層に分けられています。分類の目的は「お金の流動性と利用目的に応じた変化を捉えること」です。
M1・M2・M3・広義流動性の違いとは
- M1：現金通貨（紙幣・硬貨）＋当座預金
主に即時決済や消費に使われるお金で、最も流動性が高い。 - M2：M1＋定期預金など（都市銀行・地方銀行・信託銀行）
家計や企業の資産として保持される部分が多く、やや流動性が下がる。 - M3：M2＋信用金庫・信用組合・労働金庫などの預金
地域金融機関を含めたより広範な金融部門を網羅した指標。 - 広義流動性：M3＋郵便貯金・金融債・MMFなど市場性のある金融商品
最も広く定義された「お金」の範囲で、実質的な流通可能資産の集計。
このように、それぞれの指標は「どれだけすぐ使えるか（流動性）」という視点で整理されており、金融政策の分析では用途に応じて使い分けられています。
なぜM2にゆうちょ銀行が含まれないのか？
ゆうちょ銀行（旧郵便貯金）は、M2には含まれず、M3の一部、もしくは広義流動性に含まれます。理由は以下の通りです。
日本銀行が定義するM2は「預金取扱金融機関のうち、都市銀行・地方銀行・信託銀行の預金に限定」しており、ゆうちょ銀行や農林系金融機関（JAバンクなど）はこの枠に含まれていないからです。
これは統計的整合性と、民間銀行との比較可能性を重視した結果であり、ゆうちょ銀行がかつて官営であったことも影響しています。
マネーストック指標の使い分け：実務や政策への影響
日銀や政府は、景気分析や金融政策の効果を評価するために、それぞれのマネーストック指標を活用します。たとえば。
- 短期的な購買意欲や景気の動きを知るにはM1が有効
- 中長期的な金融緩和の波及効果を測るにはM2やM3が有効
- 総合的な資金供給の全体像を把握するには広義流動性が必要
また、金融機関にとっては、自行の預金がどの指標に分類されるかによって、投資家や政策当局の注目度も変わってきます。
まとめ：マネーストック指標の理解が経済を見る力を高める
M1から広義流動性までの区分は、「お金の使われ方」と「金融機関の種類」によって細かく分けられています。この分類を理解することで、景気動向の分析や金融政策の理解が格段に深まります。また、ゆうちょ銀行がM2に含まれないのは、政策的・制度的な枠組みによるものであり、特異な扱いではなく明確な根拠があります。マクロ経済のニュースを読み解く一助として、ぜひ活用してみてください。
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