会社を退職したあとに気づく「企業型確定拠出年金」の取り扱い。面倒くさくて放置してしまう人も多いですが、実は放置には大きなデメリットが潜んでいます。本記事では、自動移換の仕組みや費用、最悪のケースまでをわかりやすく解説します。
自動移換とは？何が起こるのか
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、退職後6カ月以内に個人型確定拠出年金（iDeCoなど）へ資産移管しない場合、自動的に「国民年金基金連合会」へ資産が自動移換されます。この状態では、運用が一切できなくなり、ただ手数料を引かれ続けるだけの状態になります。
運用停止・元本保証なし・情報通知も来ないという、三重苦に陥るのが「自動移換」です。
自動移換後に発生する手数料とは
自動移換中は、以下のような費用が定期的に差し引かれます。
- 管理手数料：年1,200円程度（100円/月）
- 国民年金基金連合会の事務費用：約1,048円（年1回）
この費用は、残高から自動的に引かれていき、資産がゼロになるまで続きます。当然、残高がゼロになれば年金資産としても失効する可能性があります。
「放置」は本当に危険？
実際に放置していたケースでは、移換通知すら届かず、自分の年金資産が数年で消えてしまった例も報告されています。
また、40代であれば受給までに20年以上ありますから、今後の資産形成に大きな影響を与えかねません。
正しい対処法：どうすればいいのか
もっとも推奨されるのは、「iDeCo」などへ資産を移換することです。現在の運用商品を継続することも可能で、手続きも徐々に簡略化されています。
- STEP1：iDeCoを取り扱う金融機関（楽天証券、SBI証券など）を選ぶ
- STEP2：口座開設し、「移換申請書類」を取り寄せて記入
- STEP3：必要書類を提出し、移換が完了するのを待つ（通常1〜2か月）
時間はかかっても、放置による資産減少に比べればはるかに安全です。
「夫や家族に任せたい」は可能？
本人が対応できない場合でも、家族が「手続き補助」を行うことは可能です。ただし、名義変更や代理での契約はできないため、本人確認書類の提出や本人署名が必須になります。
「なんとなくめんどくさい」で放置してしまうと、老後の選択肢が狭まりかねません。
まとめ：今すぐ対応すれば損失ゼロも可能
企業型確定拠出年金を放置してしまうと、自動移換により「運用停止」＋「手数料減少」の二重苦になります。資産を守るためには、早めのiDeCo移換が鍵です。面倒でも一度手続きを済ませてしまえば、将来に向けて安心できます。
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