NISA（少額投資非課税制度）は、個人の資産形成を後押しする制度として多くの投資家に利用されています。売買益が非課税になることは広く知られていますが、意外と見落とされがちなのが「配当金の課税扱い」です。この記事では、NISA口座における配当金の扱いをわかりやすく解説します。
NISA口座と配当金の基本ルール
NISA口座内で保有している株式や投資信託の配当金・分配金は、原則非課税となります。ただし、これには条件があります。
たとえば、株式の配当金を「株式数比例配分方式」で受け取っている場合は、NISA口座内で非課税となりますが、「登録配当金受領口座方式」や「配当金領収証方式」などで受け取ると課税対象になるので注意が必要です。
非課税で受け取るための条件と設定
配当金をNISAで非課税にするには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選択することが必須です。この方式では、証券会社の口座に自動的に配当金が振り込まれるため、NISA口座内での受け取りが確保されます。
口座開設時またはあとから設定変更が可能で、多くの証券会社ではマイページから簡単に手続きできます。設定をしていない場合、意図せず課税扱いになっている可能性もあるため要確認です。
外国株の配当金は非課税になるのか？
米国株などの外国株式における配当金は、現地国で源泉徴収されるため完全な非課税とはなりません。たとえば、米国株の配当金は米国で10％の税金が課され、日本国内での20.315％の課税は免除されますが、現地課税分は基本的に取り戻せません。
一部の国とは租税条約に基づいて還付申請が可能な場合もありますが、手続きが煩雑で個人では実行しづらいのが現実です。
つみたてNISAでも同じルールが適用される？
つみたてNISAでも配当金や分配金は非課税になります。しかし、こちらも「株式数比例配分方式」の設定が必要です。投資信託をつみたてNISAで購入している場合、多くのファンドが「再投資型（分配金を出さずに自動で再投資）」となっており、非課税効果を最大限に活用できる点が特徴です。
ただし、一部の分配型ファンドを選んだ場合は、受け取り方式によって課税扱いになる可能性もあるため、商品選定時に注意しましょう。
課税扱いになってしまった場合の対策
万が一、設定ミスなどで課税対象として配当金を受け取ってしまった場合、確定申告による取り戻し（還付）はできません。そのため、事前の設定が何より重要です。
証券会社のサポートやヘルプページでは具体的な設定手順が掲載されているので、まだ確認していない方は今すぐチェックをおすすめします。
まとめ：NISAで配当金を非課税にするには設定がカギ
NISA口座では売買益だけでなく、配当金も原則非課税となる嬉しい制度です。ただし、受け取り方式を誤ると課税されるという落とし穴もあるため、運用前に設定を確認することが大切です。
長期的な資産形成を目指す上でも、制度のメリットを最大限に活かすための知識をしっかり押さえておきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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