仮想通貨、特にビットコインは資産運用の手段として多くの人に注目されていますが、その売却時の税金について正しく理解していないと、思わぬ税務リスクにつながることがあります。本記事では、購入額と売却額の関係、そして課税の有無について、初心者にもわかりやすく解説します。
仮想通貨の売却益には税金がかかる
日本では、個人が保有している仮想通貨を売却して得た利益は「雑所得」として課税対象となります。売却額がいくらかではなく、利益が出たかどうかが課税判断のポイントです。
たとえば、ビットコインを35万円分購入し、それが50万円に値上がりしてから35万円分売却した場合、その35万円の中には利益が含まれている可能性があるため、課税対象となることがあります。
課税されるのは「利益の確定」があったとき
税務上は、保有している仮想通貨を一部でも売却した時点で、取得価格と売却価格の差額が利益として確定します。
例：
・ビットコインを1BTC＝35万円のときに購入（1BTC保有）
・価格が1BTC＝50万円になった時に0.7BTCを売却（35万円相当）
この場合、0.7BTCの取得価格は24.5万円（35万円 × 0.7）となり、売却価格35万円との差額10.5万円が利益として課税対象になります。
レシートや購入履歴は必ず保管を
仮想通貨の税務処理では、取得価格の証明が非常に重要です。どの取引所でいくらで購入したか、いつ売却したかといった履歴がないと、すべてが利益と見なされてしまうこともあります。
そのため、購入明細や取引履歴、スクリーンショット、取引レポートのダウンロードなどをこまめに保存しておくことが賢明です。
年間20万円以下の利益は申告不要のケースも
サラリーマンなど給与所得がある人で、仮想通貨取引による雑所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要とされています（※住民税申告は必要な場合あり）。
ただし、他に副業収入があったり、複数の所得を合算した結果20万円を超える場合は申告義務が生じるので注意が必要です。
損益通算はできないため注意が必要
仮想通貨で損失が出たとしても、給与所得や株式投資の損益とは通算できません。また、翌年に繰り越すこともできないため、その年の利益はその年のうちに申告・納税が必要です。
まとめ：仮想通貨の売却は利益確定＝課税対象になる可能性がある
仮想通貨の売却時には、売却額そのものではなく、購入価格との差額が利益として課税対象になる点に注意が必要です。「買った額を売却しただけだから大丈夫」という考えは、正確には危険です。
税務リスクを避けるためにも、定期的な取引履歴の確認と記録保管、そして不明点があれば税理士や国税庁の窓口などに早めに相談することをおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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