「期日前投票を廃止すると自民党が有利になるのでは？」という疑問は、一見すると理にかなった仮説のようにも思えますが、日本の選挙制度や投票者の構成をふまえると、実はそう単純ではありません。この記事では、期日前投票の役割や廃止の影響、過去の事例を交えて検証していきます。
期日前投票とは何か？その目的は？
期日前投票は、投票日に仕事や家の都合で投票所に行けない人に対し、柔軟な投票機会を提供する制度です。近年は投票率の低下に対する対策として導入され、2025年参院選では約9.9百万人が利用され、前回を27％上回りました【参照】。
民主主義の基本原則である「すべての有権者に投票機会を保障する」ための制度でもあり、若者・外国人・忙しい世代など幅広い層の参加を促しています。
期日前投票を廃止すると誰が得をする？
制度がなくなれば、投票率が低下する可能性が高まります。歴史的に、投票率が低い選挙では保守層が動きやすく、自民党など既存政党に有利になるとされますが、期日前投票廃止＝自民党優位という因果関係は明確とは言えません。
というのも、期日前投票者の多くは高齢者など投票行動率が元来高い層であり、当日の投票も含め、行動パターンの変化によって支持率全体に与える影響は限定的であるためです。
過去の統計や事例から見る影響
実際、期日前投票率が大きく増減した場合でも、全体の投票率には限度があり、結果の変動は小幅でした。2022年と2025年の期日前投票率の差は27％増でしたが、選挙結果自体は大幅に振れませんでした【参照】。
投票行動の背景には、候補者への信頼感、政局の関心度、政策課題への反応など、多層的な要因が絡むため、制度改変だけで政党の支持動向を左右するのは困難です。
期日前投票廃止のリスクとデメリット
制度撤廃は、特に移動が困難な高齢者や育児世代、遠隔地の有権者にとって投票機会の損失につながります。地域格差や世代格差を拡大し、公平な選挙環境に逆行する恐れがあります。
また、公職選挙法で定められた投票所設置義務や選挙管理のあり方にも影響し、制度設計全体の見直しが不可避となります。
まとめ：廃止ではなく参加促進が鍵
- 期日前投票の廃止が与党有利に直結するとは言い切れない
- 投票率を下げずに幅広い有権者参加を確保する制度こそ重要
- 制度廃止による公平性低下や住民サービス低下などの副作用も深刻
- まずは期日前投票の利便性向上や周知・啓発を優先すべき
制度変更の前提としては、期日前投票が有権者の投票機会の拡充と民主主義の深化に繋がっている事実をふまえる必要があります。いま議論すべきは廃止ではなく、より公平で参加しやすい選挙制度のあり方です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント