2025年からSBI VCトレードで仮想通貨の売買を始めた方の中には、確定申告の準備に不安を抱えている方もいるかもしれません。特に、他の取引所や販売所を利用せず、SBI VCトレード内での売買と個人ウォレット間の送金のみを行っている場合、「どこまでを申告対象とすればよいのか？」という疑問が出てくるのは自然なことです。本記事では、そのような状況における確定申告の考え方と、損益計算のポイントをわかりやすく解説します。
SBI VCトレードのみで取引している場合の申告範囲
仮想通貨の取引において確定申告が必要となるのは、「課税対象となる取引によって所得が生じたとき」です。SBI VCトレードでの取引のみで、他の取引所を利用していない場合は、その取引所で生じた年間損益額のみを元に確定申告を行うのが基本となります。
したがって、2025年の取引がSBI VCトレード内だけで完結しているのであれば、SBI VCトレードが提供する「年間取引報告書」や「年間損益報告書」の内容を確認し、それに基づいて申告を進めれば問題ありません。
「個人ウォレット」との送金は課税対象になるのか？
個人ウォレットとSBI VCトレード間での仮想通貨の送受信だけでは、基本的に課税は発生しません。なぜなら、仮想通貨を別の場所に「移した」だけで、利益確定したわけではないからです。
ただし、ウォレット内で仮想通貨同士の交換（例：ビットコイン→イーサリアム）を行った場合には、それも課税対象取引となり、別途計算が必要になるので注意が必要です。
年間損益はどのように算出されている？
SBI VCトレードが発行する年間損益報告書には、以下のような情報が含まれています。
- 売却による損益（取得価格との差額）
- スワップや取引所内での通貨交換による損益
- 一部キャンペーンによる付与利益（ステーキング報酬など）
この報告書をそのまま「雑所得」として確定申告書に反映させることで、多くのケースで対応可能です。なお、証明資料としては原本（PDF等）の保存を忘れずに行いましょう。
確定申告時の注意点と事前準備
仮想通貨の所得は「雑所得」に分類され、他の給与所得などと合算して課税されます。申告時の注意点は以下のとおりです。
- 年間の所得が20万円を超える場合（給与所得者）、確定申告が必要
- 住民税申告も忘れずに（所得が20万円以下でも必要な自治体も）
- 取引の記録はCSVやPDFで自分でも控えておく
- 損失が出た年は申告しておくことで、翌年以降の損益通算が可能（※繰越控除制度は対象外）
たとえば、2025年にSBI VCトレード内で5万円の利益が出た場合、給与所得者で副業収入がそれを含めて年間20万円以下であれば、原則として確定申告の義務はありません。ただし、住民税の申告が必要な自治体もあるため、念のため自治体サイトを確認しましょう。
他の取引所を使っていないことのメリットとリスク
SBI VCトレードだけで完結していることのメリットは、税務計算が非常にシンプルであるという点です。取引所を複数使っていると、通貨ごとの取得単価の計算や複雑な履歴管理が必要になりますが、単一口座であればその煩雑さを回避できます。
ただし、ウォレットで仮想通貨を保有し続ける場合には、将来的に売却や交換を行った際の取得価格（原価）を自分で記録しておく必要があります。SBI VCトレードから出庫した日と数量、時価をエビデンスとして残しておきましょう。
まとめ：SBI VCトレード内の損益で確定申告は基本的にOK。ただし確認と記録はしっかりと
2025年の取引がSBI VCトレード内のみで、個人ウォレット間での送受金に限られる場合、SBI VCトレードが発行する年間損益報告書に基づいて確定申告を行えば、基本的には問題ありません。
ただし、万一の税務調査や他取引所の利用開始に備え、仮想通貨の取得・移動・売却の記録を丁寧に保存しておくことが、将来的な安心につながります。
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