新NISA制度を活用して資産形成をしている投資家にとって、投資信託の売却時に「どの買付分から売却されるのか」は重要なポイントです。特に複数回に分けて同じ銘柄を購入している場合、税務上や管理上の影響もあるため、ルールを正しく理解しておくことが大切です。
新NISAの売却ルールは「先入れ先出し」方式
新NISAでは、購入した金融商品を売却する際の優先順位は「先入れ先出し（FIFO：First In, First Out）」方式が適用されます。つまり、最も古い買付分から順に売却されるのが原則です。
たとえば、2025年4月、6月、8月に同じ投資信託を50万円ずつ購入した場合、売却するときは2025年4月分から順に売却されていくことになります。
具体的な売却の順番例
以下のように投資していた場合を考えてみましょう。
- ① 2025年4月：50万円分のオルカン購入
- ② 2025年6月：50万円分のオルカン購入
- ③ 2025年8月：50万円分のオルカン購入
この状態で、30万円分の売却注文を出した場合、2025年4月に買った分から30万円分が売却されます。残りの20万円分はそのまま保有された状態になります。
次にさらに40万円売却すると、まず2025年4月の残り20万円、続いて2025年6月の買付分から20万円が売却されます。
任意の買付分から売却することはできない
残念ながら、「2025年8月に買った分だけ売却したい」というような指定はできません。税制上の一貫性を保つため、制度上自動的に先入れ先出しが適用される設計となっています。
ただし、同じ銘柄でも「新NISA口座外（特定口座など）」で保有している分がある場合、それらとの売却順は別で管理されるため、区別して把握することが重要です。
損益通算や非課税枠管理への影響
新NISAでは、売却しても非課税枠の再利用はできませんが、売却順に応じてどの年の投資分が減っていくかを把握することで、将来の資産計画が立てやすくなります。
また、制度上非課税で運用されるため、売却益に対する課税は原則ありません。ただし、売却後に新たな購入をした場合、それは別の年の非課税枠を使用することになります。
まとめ：売却ルールを理解して計画的な運用を
新NISAでの売却は「先に買ったものから売却される」ことを前提に運用計画を立てることが大切です。これを理解しておくことで、売却時の資産配分や非課税期間の管理がスムーズになります。
制度の細かなルールを把握することが、将来的な資産形成の大きな差につながることもあるため、気になることがあれば証券会社や金融庁の公式情報を確認しておくと安心です。
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