れいわ新選組や参政党といった新興政党の政策に対し、赤字国債の増発につながる懸念があるとの報道を目にすることがあります。しかし「赤字国債＝悪」と短絡的に考えることが、果たして現代経済に即した認識なのでしょうか。今回は財政政策の意義やリスク、そして国債発行の功罪について詳しく解説します。
そもそも赤字国債とは何か
赤字国債とは、税収などの通常財源では賄えない歳出を補うために発行される国債です。建設国債がインフラ整備など投資的経費に使われるのに対し、赤字国債は人件費や社会保障などの経常的な支出にも充てられます。
1975年以降、日本では恒常的に赤字国債が発行されており、その存在は財政運営において欠かせないものとなっています。
なぜ赤字国債に批判が集まるのか
主な理由は「将来世代へのツケ回し」や「財政規律の弛緩」です。国債は借金であり、将来の返済が求められます。もし経済成長が伴わなければ、利払い費の増加や財政の硬直化を招き、持続可能性に疑問が生じます。
また国債依存が常態化すると、政府が歳出に対する責任感を失い、必要性の薄い支出が膨らむという懸念もあります。
なぜ「それでも国債を出すべき」との声があるのか
一方で、需要不足の状況下では積極的な財政支出が必要とされます。たとえば不況期やデフレ期には、政府が支出を拡大して民間の需要を補い、経済を支える役割を担うべきだという考え方があります（ケインズ主義的視点）。
れいわ新選組などが訴える政策は、社会保障や福祉支出の拡充を通じて、国民の生活の底上げと消費の活性化を狙うもので、これに赤字国債を活用するのは合理的だとする主張です。
現代貨幣理論（MMT）との関係
さらに近年注目されている現代貨幣理論（MMT）では、自国通貨建てで国債を発行できる国はデフォルトしないとし、インフレが制御されている限り赤字財政を問題視する必要はないとされます。
この考えは賛否両論ありますが、実際にアメリカや日本のような先進国では、長期金利の低位安定や、国債の高い消化率が続いており、赤字国債が直ちに経済危機を引き起こす兆候は見られません。
赤字国債による投資が将来を変える可能性も
重要なのは「何にお金を使うか」です。仮に赤字国債を発行しても、それが将来の生産性を高める投資（教育、インフラ、技術革新等）に回されれば、長期的には経済成長に寄与し、税収増にもつながります。
反対に、既得権益の維持や選挙対策的なバラマキに使われれば、効果は薄く、返済の負担だけが残ります。この点を見極めるのが、有権者やメディアの役割です。
まとめ：一律の「悪」ではなく、使い方の議論を
赤字国債は万能でもなければ、絶対悪でもありません。景気や物価動向、国民生活の実情を見据えた上で、柔軟に判断することが求められます。
れいわや参政党のような政策に対し「国債増発だからダメ」と決めつけるのではなく、その中身と意図、そして経済全体への波及効果を冷静に評価する必要があるでしょう。
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