「日本が攻められたら投資資産はどうなるのか？」という疑問は、多くの投資家が漠然と感じている不安のひとつです。特に全世界株式（オルカン）に投資している場合、戦争や有事のリスクはどのように影響するのでしょうか。本記事では、有事リスクとオルカン、NISA口座への影響、そして資産を守るための分散と回避戦略について、わかりやすく解説します。
オルカン（全世界株式）投資の特徴と強み
オルカンは、先進国・新興国を含む全世界の株式に分散投資するインデックスファンドです。日本だけでなく、アメリカ、欧州、新興国の企業も含まれており、地域的リスクを分散できるのが最大のメリットです。
たとえ日本に大きな災害や有事が起きても、全体の比率のうち日本株の割合は約5〜7%程度であるため、ファンド全体が壊滅的なダメージを受ける可能性は低いと考えられています。
戦争・有事が起きたとき、NISA口座はどうなる？
NISA口座で保有している資産も、有事の際は証券市場の閉鎖、インフラダウン、金融機関の業務停止などにより一時的にアクセスできなくなるリスクがあります。これはNISAに限らず、一般口座や特定口座でも同様です。
また、有事の際には外貨送金規制や資本規制が導入されることもあり、海外への資産移動が事実上不可能になることも想定されます。つまり、「口座にある=安全」とは言い切れません。
資産を守るためにできる現実的な対策
1. 海外ETFや海外証券口座の活用
楽天証券やSBI証券で取り扱う米国ETF（VT、VTIなど）を通じて外貨建て資産を保有しておくことで、有事の際も比較的影響を分散できます。
2. 海外銀行口座を活用
国際的に認知されている海外銀行（例：HSBC、シンガポールDBS）に口座を持つことで、国内リスクを回避する手段になります。ただし、税務申告の義務などハードルは高めです。
3. 暗号資産の分散利用
暗号資産（ビットコイン等）はインフラ停止リスクはあるものの、国家の規制を超えて資産を保有できる手段です。ただし価格変動リスクが非常に大きいため、全体資産のごく一部にとどめるべきです。
戦争は想定すべきだが、極端な悲観は不要
歴史的に見ても、戦争や災害が株式市場に与える影響は大きいものの、分散された資産ほど復元力が強いことがわかっています。たとえばウクライナ戦争が勃発した2022年、影響を受けたのは一部の地域市場であり、世界全体の株価への影響は限定的でした。
つまり、戦争リスクは無視できませんが、全世界分散投資という形をとっている限り、個別の国リスクをある程度軽減できるのです。
まとめ：最悪を想定しつつ、冷静に備える
・オルカン投資は日本リスクを分散できる優れた方法
・NISA口座も有事の際には一時的にアクセス不能になる可能性がある
・海外ETFや海外口座、暗号資産などの併用でリスク回避は可能
・過度な悲観ではなく、論理的・分散的な備えが重要
地政学リスクはコントロールできませんが、自分の資産配分と戦略はコントロールできます。冷静な判断と長期的な視点で、大切な資産を守っていきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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