定期預金や個人向け国債はインフレに勝てる？実質利回りで考える資産運用のポイント

経済、景気

2025.07.15

預貯金や個人向け国債は、リスクを抑えた堅実な資産運用手段として人気ですが、インフレが進行する局面では実質的な資産価値が目減りする可能性もあります。この記事では、インフレと利率の関係を分かりやすく解説し、定期預金や個人向け国債がインフレに追いつく可能性や、資産を守るためのポイントについて考察します。

インフレと利率の基本的な関係

インフレとは物価が継続的に上昇する現象で、同じお金で買えるモノやサービスの量が減っていく状態を意味します。一方で利率とは、資産運用により得られる収益の割合です。

仮にインフレ率が2%で定期預金の利率が0.2%であれば、実質的に年間1.8%の資産価値が減少していることになります。つまり、表面的には増えているようでも、購買力は低下しているということです。

日本では長らく超低金利政策が続いており、定期預金の利率は2024年時点でも0.002%〜0.3%程度にとどまっています。一方、インフレ率は1%〜3%で推移することもあり、実質利回りがマイナスになるケースが一般的です。

ただし、金利が上昇傾向にある経済状況や金融政策の転換があれば、定期預金の利率も上昇する可能性はあります。とはいえ、インフレ率に「追いつく」ほどの水準になるには相当な時間が必要でしょう。

個人向け国債には「変動金利型10年満期」タイプがあります。この商品は半年ごとに利率が見直され、市場金利（短期金利）に連動して変化します。

変動型のメリットは、金利上昇局面では自動的に利率も上がる点です。ただし、最低保証金利が0.05%と低いため、当面はインフレに見合う利回りを得るのは難しい状況です。

以下の表は、近年のインフレ率と定期預金・個人向け国債の金利を比較したものです。

年度	インフレ率	定期預金(1年)	個人向け国債(変動10年)
2021年	0.8%	0.002%	0.05%
2022年	2.5%	0.002%	0.05%
2023年	3.2%	0.2%	0.66%

このように、いずれの金融商品もインフレ率を下回っており、実質的な購買力が目減りしていることが分かります。

インフレ下でも資産を守るためには、以下のような選択肢が考えられます。

リスクはありますが、一定のリターンを期待するのであれば、定期預金や国債だけに偏らない分散投資が重要です。

定期預金や個人向け国債は元本保証という安心感がある反面、インフレ局面では実質的な資産価値が目減りするリスクをはらんでいます。特に近年は物価上昇が続いているため、「利率がインフレに追いつくのか？」という視点で資産運用を見直すことが重要です。

低リスク資産と成長資産を組み合わせて、将来的な購買力を維持・向上させるバランスの取れたポートフォリオ構築を意識しましょう。

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