iDeCoで定期預金100%はアリ？楽天証券とSBI証券の違いを節税視点で解説

資産運用、投資信託、NISA

2025.07.25

高所得の個人事業主にとって、iDeCo（個人型確定拠出年金）は有効な節税手段のひとつです。特に元本保証のある定期預金商品を選ぶ場合、運用リスクを避けながら所得控除の恩恵を受けることができます。

iDeCoの定期預金100%戦略とは

iDeCoは掛金全額が所得控除されるため、たとえば年収1000万円の人が年間27.6万円を拠出すれば、およそ8〜10万円の節税が可能です。

この節税メリットだけを狙い、元本保証型の定期預金に100%振り分ける「安全運用型」は、運用益よりも税金対策を重視する人に選ばれています。

iDeCoで定期預金を選ぶ場合、証券会社によって取り扱い金融機関や利率が異なります。2025年時点での主な内容は以下の通りです。

証券会社	定期預金商品	利率（年）
楽天証券	みずほ銀行1年定期	0.002%
SBI証券	スルガ銀行1年定期	0.01%

このように、同じ「定期預金型」といっても、利率や金融機関にわずかな違いがあります。

iDeCoでは「口座管理手数料」が毎月発生します。楽天証券・SBI証券ともに運営管理手数料は無料ですが、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関への手数料（年間約2,000円強）はどの金融機関でも一律でかかります。

よって、少額しか拠出しないと、手数料が節税効果を打ち消すこともあるため注意が必要です。

iDeCoの最大のメリットは「所得控除」です。年収が高いほど、拠出額に対する節税インパクトは大きくなります。以下は控除による節税効果のイメージです。

定期預金に振り分けることで運用益はほぼ見込めませんが、「元本割れの心配をしなくていい」ことが精神的な安心につながります。

商品ラインナップ、手数料の有無、Web管理画面の使いやすさなど、長期で使う制度であることを踏まえると「比較して選ぶ」ことが重要です。

楽天証券は楽天ポイント連携があり、SBI証券は商品数や使いやすさが魅力。定期預金目的でも、最低限の比較はしておきましょう。

・iDeCoを節税目的で利用するなら、定期預金100%でも十分効果あり

・楽天とSBIでは微妙な違いがあるが、基本的にはどちらでもOK

・手数料と利率の差を事前にチェックしておくのがベスト

・節税金額は年収に比例するため、高所得者ほどiDeCoの恩恵が大きい

投資ではなく節税を主目的にする場合、安全な選択として「定期預金100%のiDeCo」は理にかなった方法です。楽天証券かSBI証券かは、最終的には使いやすさで選んでもよいでしょう。

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