仮想通貨に投資したあと、価値が大きく変動し、最終的に売却した場合に課税対象になるのかどうか――。特に長期間保有していたケースでは「利益が出ていないのに税金がかかるのか？」と疑問に感じる人も多いのではないでしょうか。この記事では、仮想通貨の損益計算や課税の考え方について、初心者にもわかりやすく解説します。
仮想通貨にかかる税金の基本ルール
仮想通貨を売却して日本円に換金した場合、その差額に利益があれば「雑所得」として課税対象となります。課税の対象は、あくまで「取得価格と売却価格の差」です。
たとえば、3年前に300万円で仮想通貨を購入し、現在30万円で売却した場合、差額はマイナス270万円となり、損失となるため課税対象にはなりません。
損して売却した場合でも申告すべきか？
損失が出た場合でも、原則として確定申告は義務ではありません。ただし、複数の取引で利益と損失が混在している場合は、損益通算や損失の繰越控除ができないため、注意が必要です。
また、仮想通貨によって得た利益の合計が20万円以下であれば、多くの場合申告不要です（ただし、住民税は別途必要になることがあります）。
仮想通貨の損失は翌年以降に繰り越せない？
株式投資と異なり、仮想通貨の損失は翌年以降に繰り越すことはできません。したがって、損失を確定させても、その損を翌年の利益と相殺することは不可能です。
今後も仮想通貨を継続的に取引する予定であれば、損益通算できるように毎年正確な記録を取っておくことが大切です。
税務署はどこまで把握しているのか？
国内の大手仮想通貨取引所は、税務署に取引情報を提出しているため、取引の履歴や金額は把握されている可能性が高いです。自己申告を怠った場合、後日追徴課税や延滞税が課されることもあります。
また、無申告が悪質と判断されると「加算税」も課されるため、不要なトラブルを避けるためにも、正しい申告を心がけましょう。
実例：300万円の投資が30万円に減少したケース
質問者のように、300万円で購入した仮想通貨が現在30万円の価値となり、すべてを売却して銀行口座に戻した場合、それは「270万円の損失」であり、利益ではありません。そのため、確定申告の義務はありません。
ただし、同年中に他の仮想通貨やFXなどで利益が出ている場合には、損益通算できるか確認することが重要です。
まとめ：仮想通貨の売却は損益を見極めて対応を
仮想通貨の損益に対する税金は、「利益が出たかどうか」で判断されます。損失であれば申告義務は基本的にありませんが、複数取引がある人や高額投資をしている場合は、税理士などに相談するのも一つの手です。
また、仮想通貨の税務は毎年ルールが見直される可能性があるため、最新の情報を確認することも忘れないようにしましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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