仮想通貨投資では、複数回に分けて同じ銘柄を購入し、あとから売却した場合の利益計算が意外と難しいと感じる人も多いのではないでしょうか。特に税務申告において、どの価格を基準に損益を出すのかで納税額が変わるため、正確な理解が重要です。この記事では、日本の所得税法上で認められている計算方法と具体例を用いて詳しく解説します。
仮想通貨の損益計算には「移動平均法」と「総平均法」がある
日本の税制では、仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類されます。損益計算には主に「移動平均法」と「総平均法」の2つの方法があり、確定申告においてはどちらか一方を選択し、継続して適用する必要があります。
移動平均法は、購入のたびに平均取得価格を更新する方式。一方、総平均法は、年末時点の平均取得単価をもとに利益を算出する方法です。会社員などで副業として運用している場合は、移動平均法の方が使われる傾向があります。
具体例：価格が異なる2回の購入と1回の売却
以下のようなケースで考えてみましょう。
- ① 100円で1万通貨を購入（100万円）
- ② 200円で1万通貨を購入（200万円）
- ③ 300円で1万通貨を売却
このときの平均取得価格は、(100円×1万 + 200円×1万) ÷ 2万通貨 = 150円です。売却価格が300円なので、利益は150円×1万通貨＝150万円となります。
つまり、一部だけを売却しても、原則は平均取得単価を使って損益を計算するのが正解です。
税務署が推奨するのは「移動平均法」
国税庁の指針では、仮想通貨の譲渡に係る所得の計算は、移動平均法での計算を基本としています（※やむを得ない場合は総平均法も可）。
そのため、毎回の取引記録（購入価格・数量・日付）をエクセルや専用アプリで管理しておくと、移動平均単価を正確に把握でき、申告ミスを防げます。
取引履歴の保存と損益計算ツールの活用
複数回に分けて仮想通貨を売買している場合、記録管理が煩雑になりがちです。そこでおすすめなのが、自動で損益を計算してくれるアプリやツールです。たとえば「Cryptact」「Gtax」などの有名な損益計算サービスは、日本の税制に対応しています。
また、取引所によっては年間取引報告書が発行される場合もあるため、それをベースに損益を計算するのも有効です。
まとめ：利益計算は「平均取得単価」が基本。計算ミスは課税リスクも
仮想通貨の損益計算においては、基本的に「移動平均法」もしくは「総平均法」による平均取得単価を使って利益を算出します。今回のケースでは150万円が正しい利益額となり、購入価格の違いによる選択は認められません。
申告ミスは過少申告加算税や延滞税といったペナルティにつながるため、計算方法をしっかり理解し、可能であれば税理士や計算ツールを活用しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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