配当金が少ないと感じたときに確認すべき税金と手取りの仕組みとは？

株式

2025.06.21

株式投資で得られる配当金は、投資家にとって嬉しい収益のひとつですが、「思っていたより入金額が少ない」と感じた経験はありませんか？本記事では、配当金の手取り金額が想定より少なく感じる理由を、税制や課税方式の観点からわかりやすく解説します。

配当金にかかる基本的な税率について

日本国内株式の配当金には、原則として所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の税金が課されます。例えば、100株で配当金が5,750円の場合、概算の税額は約1,168円となり、手取りは4,582円程度になるはずです。

しかし、証券口座の種類や受取方法によっては、さらに異なる控除や加算が生じることがあります。

配当金の受取方法には、「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「配当金領収証方式」などがあります。多くの方が利用しているのは、証券口座で自動的に受け取る「株式数比例配分方式」です。

この方式であれば、証券会社を通じて税額20.315%が源泉徴収され、他の方式と異なり、確定申告不要な「申告不要制度」が自動的に適用されるため、手取り額が明瞭になります。

今回のように「約1,168円の税金ではなく、約1,645円も引かれている（手取りが4,105円）」場合、以下のような原因が考えられます。

いずれにしても、「取引報告書」や「支払通知書」をしっかり確認し、源泉徴収税額や所得区分を確認することが重要です。

証券会社のマイページから「配当金入金のお知らせ」や「年間取引報告書」などのPDFファイルがダウンロードできます。そこには、支払金額・所得税額・住民税額が詳細に記載されています。

例えば、SBI証券の場合、「電子交付書類」→「配当金関係」の中から確認できます。もし「支払金額5,750円」「所得税883円」「住民税287円」のように記載されていれば合計1,170円、残額4,580円の入金になります。

もし所得控除を受けたい場合や、複数証券口座を持っていて損益通算をしたい場合は、確定申告を行うことで税金の一部還付を受けることができます。

特に「配当控除」や「総合課税」「申告分離課税」を適切に選択すれば、手取り額が増える可能性があります。ただし、年収や扶養、他の所得次第で有利不利が分かれるため、税理士や専門家に相談するのも一手です。

配当金の手取り額が想定より少ないと感じたら、まずは受取方式と源泉徴収額を確認しましょう。制度や口座区分によって課税方式が変わるため、一律ではありません。

年間を通じて配当を多く受け取っている方は、確定申告により一部の税金が還付されるケースもあるので、毎年の収支管理をしっかり行うことが大切です。

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