近年、多くの方が利用しているNISA（少額投資非課税制度）ですが、もし口座名義人が亡くなった場合、その資産の取り扱いについて疑問に思う方も多いでしょう。特に「相続せずに売却した場合、非課税の扱いはどうなるのか？」という点は、制度をよく理解していないと誤解しやすいポイントです。本記事では、NISA口座における死亡時の取り扱いや課税関係について、初心者にも分かりやすく解説します。
NISA口座名義人が死亡したらどうなる？
まず基本的なルールとして、NISA口座は名義人が死亡した時点で非課税の効力が失われます。これはNISA制度が「生存している個人の資産形成を支援する制度」であるためです。
そのため、口座名義人が亡くなった時点で、そのNISA口座は課税口座（一般口座または特定口座）に切り替わる手続きが必要になります。そしてその時点の評価額が、相続税の対象にもなります。
売却した場合、非課税になるのか？
名義人が死亡した後にそのNISA口座に残っている株式などを売却した場合、その売却益には原則として課税されます。つまり、非課税ではありません。
実際には、相続人が相続手続きを行い、該当する金融商品を一般口座または特定口座へ移管し、その後売却される流れになります。この売却益に対しては、20.315％の譲渡所得課税が課されることになります。
株式を相続して持ち続ける場合の扱い
もし売却せずに株式をそのまま相続し、相続人が引き続き保有する場合、取得価格は「被相続人が死亡した日の時価」となります。これにより、将来売却した際の譲渡所得の計算が明確になります。
例えば、NISAで保有していた株が死亡時に時価100万円で相続され、その後に120万円で売却した場合、20万円が譲渡益となり、課税対象となります。
特例措置や注意点はある？
残念ながら、NISA口座については死亡後に適用される特例はほとんど存在しません。また、相続税とは別に譲渡所得税がかかるため、二重課税に見えるケースもあります。
そのため、相続手続きの際には、金融庁のNISAガイドラインや証券会社のサポートを活用し、的確に対処することが大切です。
具体的な手続きの流れ
- NISA口座名義人が死亡したことを証券会社に連絡
- 死亡届出書、除籍謄本、相続人の本人確認書類を提出
- NISA口座から一般・特定口座へ資産移管
- 移管された株式等を売却する場合は課税扱い
証券会社によって必要書類や手続きの流れに差があるため、事前確認をおすすめします。
まとめ：死亡後のNISA資産売却は課税される
結論として、NISA口座の非課税枠は名義人が死亡した時点で失効し、その後に売却すれば通常の課税対象となります。相続に伴う売却では非課税とはならない点に注意が必要です。相続人は速やかに証券会社と連携し、正しい手続きを行うことでトラブルを回避できます。
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