近年、ネット証券口座を狙ったフィッシング詐欺が深刻化しています。知らぬ間に現物株が売却され、聞いたことのない銘柄を大量に買われていたというケースも報告されています。特に代用有価証券を利用した不正取引や証拠金不足によるリスクに悩む投資家も多いのが現状です。本記事では、フィッシング詐欺被害にあった場合の対応方法、翌日の売却判断、代用有価証券の注意点などをわかりやすく解説します。
まず最優先すべきは口座の完全な保全
被害に気づいた段階で、IDやパスワードの変更はもちろん、2段階認証の設定やスマートフォン端末の連携見直しなど、証券会社が推奨するセキュリティ対策を速やかに実行しましょう。
すでに口座から売買が行われていた場合でも、すぐに証券会社のサポートセンターに連絡し、不正取引の可能性を報告することで、調査・凍結対応が開始されます。証券会社によっては一定の補償制度がある場合もあります。
不正に買われた株式は売却すべきか？
すでに買い建てされてしまった株式が評価益になっている場合でも、そのまま放置するのは危険です。翌営業日以降に価格が急落する可能性もあり、含み益が一転して損失になることも。
基本的には「買われた目的が不明な銘柄」「短期の仕手株」「時価総額が小さいグロース株」は、早期売却を検討するのが賢明です。証券会社にも事前に「売却してよいか」確認を取り、ログを残すとよいでしょう。
代用有価証券とは？思わぬ費用負担に注意
信用取引や先物口座を持っている場合、保有株が「代用有価証券」として担保扱いになることがあります。不正に売却されたことで信用建玉が維持できなくなり、追加保証金（追証）が発生するリスクがあります。
不正売買の結果として保証金不足に陥った場合、差し入れ要求された現金や株式を入金しなければならない可能性もあります。このような費用は一時的に自己負担となることもあるため、証券会社との交渉が必要です。
不正売買による損害の責任は誰にあるのか
原則として、不正アクセスによる売買は「本人の意思による注文ではない」として無効とされる余地があります。ただし、ID・パスワードを適切に管理していたかどうかが争点になります。
証券会社により対応は異なりますが、「二段階認証未設定」「簡単なパスワード使用」などの過失がある場合、補償対象外となるリスクも。被害届の提出、アクセスログの確認、金融ADR（金融紛争解決機関）などへの相談も視野に入れましょう。
実例：グロース株買いで評価益が出た場合の落とし穴
2023年、ある投資家が乗っ取りにより小型グロース株を大量に購入された事例では、翌日の寄付きで利益が出ていたため、そのまま保有していたところ、仕手的な値動きに巻き込まれて翌週に大幅な下落。結果的に評価益がマイナス転落したというケースが報告されています。
このように、不正取引による買い銘柄は投機的であることが多く、相場の正常な動きとは無関係な価格形成が行われることもあります。利益が出ているうちに早めに整理するのが得策です。
まとめ：冷静な初動と証券会社への迅速な連絡がカギ
株式口座の乗っ取りに遭った場合は、まずセキュリティを強化し、証券会社への連絡を徹底することが最優先です。不正に買われた銘柄は、その目的が不明確な以上、リスク回避のためにも売却を検討すべきです。
代用有価証券や追証の問題についても、事前に証券会社と確認・交渉することで、被害の拡大を防げます。フィッシング詐欺の被害に遭った場合こそ、冷静で根拠ある対応が資産防衛につながるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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