株価が上がっても会社のお金は増えない？株価上昇と企業の資金獲得の仕組みを解明

株式

2025.11.22

株価が上昇すると「会社が儲かった」「成長投資ができる」と感じる一方で、「市場で株が上がっただけでは会社の手元資金は増えないのでは？」という疑問も少なくありません。この記事ではその疑問に答えつつ、株価上昇が企業活動にどう関わるかをわかりやすく整理します。

株価上昇＝会社の手元資金増加？その誤解と真実

株式市場で株価が上がっても、既に発行された株式の価格が上がるだけで、通常その株式を発行した企業が直接その差額を受け取るわけではありません。つまり、二次流通市場での売買による価格上昇だけでは、企業の銀行口座や事業投資用資金が自動的に増えるわけではありません。([参照]Investopedia 解説)

例えば、株価が1,000円から2,000円に上がったとしても、その株を持ってる株主が売却した分は株主の懐に入るだけで、会社がその差額を回収するわけではありません。

企業が成長投資のために資金を得る主な手段の一つは、追加株式を発行して市場から資金を調達する「増資」です。株価が高ければ発行価格を高く設定でき、同じ枚数でも多くの資金を得ることが可能です。([参照]Money.SE 解説)

また、「既存株を売却して自社株買いを行う」「株価を担保に借入を行う」など、株価上昇が財務活動に影響を及ぼす場面もあります。([参照]Ventura Securities 解説)

株価が高いと、企業には以下のようなメリットがあります。

一方で、注意すべき点もあります。「株価が高いからといって何もしなくても資金がどんどん入ってくるわけではない」「頻繁な増資は既存株主の持ち分を希薄化（ダイリューション）させ、株価が下がるリスクがある」ことです。([参照]Money.SE 解説)

例えばある成長企業が株価上昇により株主資本市場の評価を高め、新株発行（増資）によって100億円を調達しました。この資金で新工場建設や研究開発に着手し、将来の売上増加に繋げた例があります。

逆に株価が低迷している企業が増資した結果、既存株主の持ち分が大きく希薄化し、株価が反落したケースもあります。つまり、株価上昇の恩恵を受けるためには、株価・発行時期・枚数・用途などが整っている必要です。

株主の視点からも押さえておきたいポイントがあります。まず、「株価が上がった＝会社に今すぐ資金が入る」と誤解しないこと。実際には、会社が資金を得るのは増資や新規発行のタイミングです。

また、株価が高い会社には「今後の成長に期待されている」「増資による資金調達余地がある」と評価されているという意味も含まれます。ただし、その資金を本当に有効活用できるかどうかが企業の真価を問われる点です。

まとめると、株価の上昇自体が会社の手元資金を自動的に増やすわけではありません。しかし、株価上昇は企業が有利な条件で資金調達を行ったり、買収・投資を有利に進められたりする「媒体」となります。

そのため、株価の上昇を活かして成長投資を行うには、適切な増資・株式発行・用途の明確化が必要です。投資家としては、株価だけでなく「その会社が成長資金をどう得て、どのように使おうとしているか」にも注目することが重要です。

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