近年、投資スクールや資産運用セミナーが個人の副業・起業手段として注目されています。しかし、株式投資のエントリーや決済のタイミングを教えるという行為は、法律上ある一定の線を越えると金融商品取引法の規制対象となることがあります。本記事では、投資スクールを運営するうえでの法的リスクや金融庁への届出の必要性について詳しく解説します。
金融商品取引法と「投資助言業」の違い
金融商品取引法では、株やFXなどの具体的な銘柄に対して、売買の助言を行う事業は「投資助言・代理業」と定義され、金融庁または財務局への登録が義務づけられています。
たとえば「○○銘柄は来週買い時です」といった具体的なアドバイスを継続的に提供し、料金を受け取る行為は投資助言業と見なされる可能性があります。
一般的な投資スクールと助言業の境界線
一方、「一般的な投資理論やテクニカル分析の解説」であれば、届け出は不要です。例えば「MACDや移動平均線の見方を学ぶ」といった講座であれば、法的問題は基本的にありません。
しかし、「このチャートの形状では買いエントリーが有効です」といった実践的なタイミングの指示が含まれる場合、投資助言と解釈される恐れが出てきます。
届け出が必要となるケースの実例
- 特定の銘柄名を挙げて売買のタイミングを指導している
- LINEやメールで「今はエントリーすべき」とアドバイスを行う
- 顧客から毎月の会費や成績連動の報酬を得ている
こうしたケースでは、金融庁に無登録での業務は違法と判断される可能性が高く、罰則（懲役・罰金）が科されることもあります。
金融庁に登録するにはどうすればいい？
投資助言・代理業として登録するには、金融庁の認可を受ける必要があります。
登録要件には、資本金要件（最低500万円）や、業務管理体制・社内規程などがあり、個人が簡単に始めるのはややハードルが高いのが現状です。
代替手段としての「教育コンテンツ提供型」
投資の基礎知識やチャートの読み方を講義形式で提供する「教育型スクール」や、note・動画講座などによる「情報提供型ビジネス」であれば、法規制のリスクはかなり抑えられます。
ただし、「会員限定で推奨銘柄を紹介」など、実質的な助言に近づくと規制対象になる可能性があります。
まとめ：投資スクールの運営には法的配慮が不可欠
投資スクールの運営は、金融リテラシー向上に貢献する有意義な事業です。しかし、金融商品取引法との境界線を誤ると、重大な法的リスクを招くおそれがあります。
「何を教えるか」ではなく「どこまで踏み込むか」が重要なポイント。事業化を検討している方は、法務専門家との相談や、金融庁の窓口確認をおすすめします。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント