親から相続した株が非上場企業のもので、すぐには換金できない──そんなとき、生活が厳しい状況でどうすればよいのかと悩む方は少なくありません。この記事では、非上場株を相続した場合の売却の可否や、生活保護を受けられる可能性について、実例を交えながら解説していきます。
非上場株とは何か？売却の難しさを理解しよう
非上場株とは、証券取引所で取引されていない企業の株式です。これらは市場で自由に売買できないため、買い手が見つからない限り現金化は困難です。
例えば、親が経営していた中小企業の株を相続したケースでは、会社側が株主変更を認めていても、売却先がなければ現金にはなりません。また、会社に電話をして「株として存在しない」と言われるのは、名義変更や登記が未処理、または株式が譲渡制限付きである場合があります。
生活保護は受けられるのか？資産の取扱いについて
生活保護の審査では、資産として株式の保有があると判断される可能性がありますが、「すぐに換金できない非上場株」の場合は事情が異なります。
原則としては、現金化可能な資産は生活費に充てるべきとされていますが、換金困難な資産であれば、福祉事務所にその実情を説明することで受給が認められるケースもあります。申請前には、株式の譲渡制限や売却不可能な事実を証明できる書類（会社からの回答文書など）を用意しておくとよいでしょう。
相談先と具体的な手順
まずは市区町村の福祉事務所に相談し、「非上場株を相続しているが、売却できないため生活に困窮している」旨を伝えましょう。相談時には次の情報があるとスムーズです。
- 相続した株の会社名と株式数
- 会社からの回答内容（例：売却不可・非上場）
- 自身の収入状況や貯金残高
これらをもとに「資産の換金が現実的に不可能」であると認められれば、生活保護の審査対象になります。
非上場株を保有している場合の対応策
将来的に売却の可能性がある場合でも、現時点での生活維持が困難であれば次のような選択肢もあります。
- 会社に買い取りの打診をする
- 相続放棄（ただし、他の財産にも影響あり）
- 第三者（親族など）に無償で譲渡する
それでも現金化が難しい場合は、生活保護制度に頼る選択も視野に入れて問題ありません。福祉事務所はあくまで実態を見て判断するため、誠実に状況を伝えることが重要です。
実際の体験例：生活保護を受給できたケース
ある20代の方が、親の死後に相続した非上場株を持つ状況で失業し、福祉事務所に相談。会社側から「株は売れない」と明言されていたため、その文書と収入状況を提出し、結果的に生活保護を受給できました。
このように、「資産はあるが実際には使えない」という事情が伝われば、制度の対象となることもあります。
まとめ：非上場株があるからといって生活保護が不可能とは限らない
親からの相続で非上場株を保有している状態でも、売却できない事情が明確であれば生活保護を受けられる可能性は十分にあります。必要なのは、現状を正確に説明し、書類を整えたうえで福祉事務所に相談することです。困っているなら、一人で悩まず、まずは行動を起こしましょう。
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