近年、若者を中心に「FXで稼げる」「1対1で教えてもらえる」といったうたい文句で高額なFXスクールへの勧誘が増加しています。特にSNSや知人を介しての紹介であっても、安易に信じてしまうと高額な損失や後悔につながるケースもあります。この記事では、消費者センターや公的機関の情報をもとに、勧誘実態や注意点を解説します。
「1対1で教えてもらえる」FX講座の裏側
「株式会社Logic」などを名乗る団体から「FXで稼げるノウハウを教える」「専属トレーナーがつく」などの甘い言葉で勧誘を受けたという報告が多数確認されています。多くの場合、入会金として数十万円（例：58万円程度）を請求されるパターンです。
その一方で、実際の「授業」は初心者向けの内容が多く、1対1のサポートは名ばかりであることも。利益が出ないばかりか、解約時の返金も応じてもらえなかったというケースもあります。
国民生活センターによる注意喚起
国民生活センターでは、2022年以降このような「高額なFX講座」へのトラブル相談が急増していると報告しています。特に、SNSを通じた若者への勧誘、断りづらい対面勧誘などが多く、契約内容が不明確でトラブルになることが多いのが特徴です。
特に「クーリングオフ期間を過ぎると一切返金不可」や「途中解約には高額な違約金がかかる」など、学生や若年層には過大な経済的負担となる契約が多く見られます。
判断基準：本当にその費用に価値があるのか？
20時間の授業に58万円を支払う価値があるか、冷静に判断することが重要です。1時間あたりの費用換算では約2.9万円/時間となり、非常に高額です。
現在では、YouTubeや書籍、無料の講座・コミュニティなども充実しており、正しい情報を無料〜数千円で得ることも可能です。「マンツーマン指導」は一見魅力的ですが、その実態が不透明な場合は一歩引いて考えるべきです。
知人からの勧誘でも慎重に
「大学の友人に誘われた」といったケースでは、友人自体が勧誘の一部になっている可能性もあります。こうした手法はマルチまがい商法でもよく見られるもので、勧誘された側が紹介料などを目的に第三者を勧誘するようになる「リクルート構造」が存在することもあります。
関係を壊したくない気持ちは理解できますが、金融リスクは自己責任です。お金が絡む話には線引きをする勇気も必要です。
万一トラブルに巻き込まれたら？
契約後に不安を感じた場合や、返金対応を求めたい場合は、すぐに最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン：188）に相談しましょう。特定商取引法や消費者契約法に基づき解約できる可能性もあります。
証拠として残るもの（契約書、LINE履歴、入金記録など）はすべて保管し、できれば第三者の立ち合いを得て冷静に対応するのが望ましいです。
まとめ：高額なFXスクールに飛びつく前に確認すべきこと
高額な入会金や不透明な指導体制、知人からの勧誘には慎重に対応する必要があります。「株式会社Logic」など特定の事業者に限らず、似た構造をもったビジネスモデルが多く見られます。
冷静に費用対効果を検討し、第三者の意見も参考にしてから判断するようにしましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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