日産自動車は過去数年にわたって経営不振や企業ガバナンス問題が指摘されてきましたが、それでも東京証券取引所（東証）の最上位であるプライム市場に上場を維持しています。この記事では、その背景と理由、そして東証プライム市場の上場基準について詳しく解説し、なぜ経営状況が厳しくても上場廃止とならないのかを明らかにします。
東証プライム市場の上場基準とは？
2022年に再編された東京証券取引所のプライム市場は、流動性・ガバナンス・財務基盤などの観点から、より厳格な上場基準が設けられています。主な要件には以下のようなものがあります。
- 流通株式比率：35%以上
- 流通株式時価総額：100億円以上
- コーポレート・ガバナンス報告書の提出
- 独立社外取締役の選任
これらの条件を定期的に満たしている限り、業績の悪化だけでは即上場廃止にはなりません。
日産がプライム市場に留まれる理由
日産は、確かに業績が安定しない時期もありましたが、時価総額・流通株式比率・取締役構成などの形式要件は満たし続けていることが、プライム市場維持の根拠となっています。
また、東証は「形式要件」を第一に判断する仕組みであり、経営の将来性や一時的な赤字では上場廃止に踏み切ることは稀です。実際に日産はルノーとの資本関係を再編し、業績回復に向けた戦略を進めていると評価されています。
過去のスキャンダルと企業ガバナンスの改善
カルロス・ゴーン元会長の逮捕などで企業ガバナンスの欠如が露呈した日産ですが、その後はガバナンス体制の見直しを強化し、社外取締役の増員や報酬制度の見直しを行いました。
東証としても、内部統制の改善や情報開示の透明性が進んでいることを評価しており、それが上場維持の判断材料となっていると考えられます。
上場廃止になる条件とその実例
上場廃止となるケースは、以下のような明確な基準に該当した場合です。
- 債務超過が複数年続く
- 継続的な赤字と資本不足
- 重大な法令違反や粉飾決算
- 流通株式比率や時価総額の著しい下落
例えば、東芝は債務超過とガバナンス不全の問題でプライムからスタンダードへの降格を余儀なくされた一方、日産はこの水準にまでは達していないと判断されています。
投資家としての視点：企業を見るべき指標
東証が形式要件に基づいて上場可否を判断する以上、投資家は企業の「本質的価値」や「成長性」、「リスク要因」を自ら見極める必要があります。
たとえば、売上高、営業利益、フリーキャッシュフローの推移、ROEなどの財務指標だけでなく、経営陣の質や中長期戦略の透明性にも注目することが重要です。
まとめ：東証プライムの上場維持は形式要件が鍵
日産がプライム市場に上場し続けているのは、東証の定める形式的な基準を満たしているからです。経営課題はあっても、基準未達でなければ上場廃止とはなりません。投資家としては、プライム上場＝優良企業とは限らないことを理解し、自身の判断基準を持って企業を評価することが求められます。
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