近年、技術の進化とともに仮想通貨の自作が容易になり、個人でもトークンを作成して流通させるケースが増えています。特に「pumpアプリ」のようなツールを使って手軽にコインを発行できるようになった今、その行為が日本の法律に抵触しないのかという疑問は極めて重要です。本記事では、仮想通貨の自作・販売に関する法的な観点と、収益化におけるリスクについて詳しく解説します。
仮想通貨の定義と法的な立ち位置
日本では「仮想通貨（暗号資産）」は資金決済に関する法律により定義されており、個人が発行したトークンであっても、一定の条件を満たせば「暗号資産」と見なされる可能性があります。金融庁の定義では、不特定多数が利用可能で、法定通貨との交換性を持つ場合、規制対象となります。
たとえば、趣味的な目的で閉じたグループ内のみで使う場合は問題にならないこともありますが、不特定多数への販売や交換がある場合は、金融商品として扱われるリスクがあります。
仮想通貨の発行そのものは違法ではない
結論から言えば、仮想通貨の作成行為自体は違法ではありません。ただし、それを「販売」「取引所上場」「収益目的での広告展開」するとなると、法律の網にかかる可能性があります。
例えば、無登録で仮想通貨の販売や交換業を行った場合、資金決済法違反として懲役刑または罰金刑の対象になることがあります。
収益化を目指すなら「暗号資産交換業者登録」が必要
日本国内で仮想通貨を販売して利益を得たい場合、金融庁に登録された「暗号資産交換業者」になる必要があります。個人でこの登録を受けるのは極めて困難で、企業形態と厳格な審査を経る必要があります。
たとえば、あるコインを作りSNSで宣伝し、投資家から日本円や他の仮想通貨と引き換えに販売した場合、それは法律上「交換業」とみなされる可能性が非常に高いです。
トークン配布とエアドロップの注意点
収益化を目的とせず、無料で配布する「エアドロップ」形式であっても、状況によっては金融庁の規制対象になる場合があります。特に受け取った人がそのトークンを交換して利益を得るような流れがあると、規制対象と見なされるリスクが高まります。
利益を目的としない利用でも、社会的影響や取引の有無により、思わぬ規制を受ける可能性があるため、事前に専門家に相談することを推奨します。
実例：過去に摘発された類似ケース
2021年には、仮想通貨を独自に発行し、それを無登録で販売していた事例で金融庁が警告を出したケースが存在します。特にDeFiやNFT関連でのトークン発行では、規制の解釈が広がってきており、法的リスクは常に変化しています。
このような前例を参考に、「問題がなければ良い」ではなく「明確に適法かどうか」を判断する姿勢が大切です。
まとめ：仮想通貨を作る前に、法律の確認を
仮想通貨の自作自体は違法ではないものの、それを広く流通・販売・収益化する行為には法的制限が多く存在します。金融庁のガイドラインや過去の事例、登録制度の詳細をよく調べ、必要があれば弁護士や専門家に相談することが重要です。
特に、ツールを使って簡単にトークンが作れるようになった今だからこそ、法的な意識とリスク管理が必要不可欠となっています。
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