近年、LINEやSNSを通じた副業勧誘が増えており、中には詐欺まがいのケースも見受けられます。特に「合同会社◯◯」のような名称を用いたFX・投資系の副業勧誘には注意が必要です。本記事では、怪しい業者とのLINE申し込み後に取れる対応や違約金の有無、相談先について解説します。
LINEでの申込みは契約として成立するのか？
基本的に、契約は口頭・書面・電子手段を問わず、当事者間で合意があれば成立します。しかし、LINEのやりとりだけでは法的に「十分な説明」や「同意の明確性」が欠けている場合が多く、契約の有効性が疑問視されることもあります。
とくに金融商品取引法や特定商取引法などに基づく説明義務が果たされていなければ、契約は取り消し可能な場合があります。
違約金は発生する？脅されても支払ってはいけない
「キャンセルには違約金が必要」と主張されることがありますが、書面契約もしておらず、サービスも提供されていない段階での違約金請求は、多くの場合違法です。
仮に契約が成立していたとしても、消費者契約法や特定商取引法により取り消しやクーリングオフが可能なケースが多いため、まずは慌てず冷静に状況を整理しましょう。
トラブルに発展しそうな場合の初期対応
以下のようなステップで対応してください。
- LINEでのやり取りのスクリーンショットを全て保存
- 申し込み内容（送金履歴・口座番号・会社名など）を控える
- 国民生活センターに相談
- 不当請求があった場合は最寄りの警察や消費者庁にも報告
相手からの連絡が執拗な場合や、明らかに詐欺行為が見受けられる場合は、法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）で弁護士相談を受けることも選択肢です。
副業詐欺によくある特徴とその見分け方
よくある怪しい副業の特徴には以下があります。
- 高収入をうたう（「月収30万円確実」など）
- 初期費用を要求される（口座開設手数料など）
- LINEやSNSのみで勧誘される
- 会社情報が不透明（実在しない住所や連絡先）
たとえ合同会社であっても、所在地や代表者名が国税庁法人番号検索などで確認できない場合は注意が必要です。
今後トラブルを避けるための対策とは
副業を探す際は、以下のような対策を心がけましょう。
- 副業サイトやアプリの評判を事前に調査
- 契約書や重要事項説明書の提示を求める
- 家族や友人に相談して冷静な判断を
また、「すぐに儲かる」「誰でも稼げる」という誘い文句には基本的に警戒するのが鉄則です。
まとめ
LINEだけで申し込んだ副業契約であっても、正式な契約とならないことも多く、キャンセルや違約金の支払い義務が発生しない場合があります。まずはやり取りを保存し、国民生活センターなどの公的機関に相談しましょう。万が一詐欺被害に遭ったと感じた場合は、速やかに警察や法テラスに連絡することが重要です。
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