高配当株の権利確定日前に株を購入し、配当を得た後に売却する手法は一見すると利益を得られそうに見えます。特に、無利息期間のあるカードローンを利用すれば資金コストがかからないため、理想的に思えるかもしれません。しかし、この手法には見過ごされがちなリスクや落とし穴があります。
高配当株投資とカードローン活用の仕組み
この手法は「権利付き最終日」に高配当株を購入し、「権利落ち日」以降に売却。配当金を得つつ、株価変動リスクを回避しようとするものです。
さらに、カードローンの無利息期間を利用することで元手を借り、配当金を得たあと無利息期間内に売却・返済すれば元手不要で利益だけを狙えるように見えます。
最も大きなリスク:権利落ち後の株価下落
配当確定後、多くの銘柄ではその分株価が下がる「権利落ち」が起きます。これは市場で織り込み済みであり、配当額とほぼ同額、またはそれ以上に下がるケースも珍しくありません。
例:配当利回りが4%の銘柄で、配当確定翌日に4%以上株価が下落すれば、配当金以上の損失を被る可能性があります。
他にもある見落としがちなリスク
- 信用リスク:カードローンを利用することで信用情報に履歴が残り、今後の融資に悪影響を与える可能性があります。
- 返済リスク:予定通りに株価が戻らず売却できなければ、無利息期間終了後に利息が発生し、損益が悪化します。
- 税金:配当金には約20.315%の税金がかかります。つまり、手元に入るのは満額ではなく、課税後の金額です。
実際の投資家の事例から学ぶ
過去に同様の方法で投資したAさんは、配当利回り4.5%の株を権利付き最終日に購入。配当金2万円を得たものの、権利落ち日に株価が3%以上下落し、売却時には合計で1.2万円の損失になったそうです。
また、借入額が高額だったため、完済までの返済プレッシャーが心理的にも重くなったと語っています。
短期的な配当狙いは慎重に
配当金だけを目当てに短期投資を行う場合、特に借金を絡めるとリスクが急増します。株式市場は予測不能な要素が多いため、たとえ”想定どおりに配当が得られた”としても、株価変動で利益はすぐに帳消しになってしまいます。
「配当を得たらすぐ売る」というシナリオが常に成功するとは限りません。
まとめ:借入を伴う配当投資は慎重な戦略が必要
無利息ローンで配当を狙う戦略は一見魅力的ですが、株価下落リスク・信用情報への影響・課税による実質利回り低下など、複数のリスクを伴います。確実に利益を得るためには、相応の相場観とリスク許容度、計画性が求められます。
長期的な資産形成を目指すのであれば、借金に頼らず地道な積立投資なども選択肢に入れるべきでしょう。

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