毎月決算型の投資信託分配金の仕組みと誤解されやすいポイント

資産運用、投資信託、NISA

毎月分配型の投資信託は、「毎月お金がもらえる」という魅力で人気がありますが、その仕組みを正しく理解しないと、実際の受け取り金額にギャップを感じたり、運用成果を誤解したりすることもあります。この記事では、基準価額・分配金・保有口数の関係から、実際に毎月いくら受け取れるのかを丁寧に解説します。

投資信託の基準価額と分配金の関係とは?

投資信託の「基準価額」とは、1万口あたりの時価のようなもので、これが毎日変動します。分配金はこの基準価額とは独立して、ファンドの運用成果や方針により毎月決められます。

例として、基準価額2,500円で分配金が1万口あたり30円の場合、30円が1万口に対して支払われる仕組みです。つまり、保有口数が多ければ多いほど、受け取れる分配金も増えます。

具体的なシミュレーション:200万円投資した場合

質問者のケースでは、基準価額が2,500円、投資額が200万円とされています。1口の価格は0.25円(2,500円 ÷ 10,000口)なので、200万円 ÷ 2,500円 × 10,000口 = 800,000口保有している計算になります。

分配金が1万口あたり30円なら、800,000口 ÷ 10,000口 × 30円 = 2,400円が毎月の分配金になります。

つまり、月に24,000円や25,000円といった分配を受け取るには、相当高額の口数を保有している必要があり、基準価額や分配水準によっては難しいケースもあります。

なぜ「毎月25,000円もらえる」と言われるのか?

知人の話のように「毎月25,000円もらえる」というのは、以下のような理由が考えられます。

  • 基準価額がもっと安い(例えば1,000円以下)
  • 分配金が30円ではなく100円以上など高水準
  • もっと多くの金額(例:500万円以上)を投資している
  • 毎月もらえる金額ではなく年間の合計を誤認している

実際には、ファンドの分配方針や購入時期なども影響するため、パンフレットや運用報告書で確認することが重要です。

毎月分配型ファンドの注意点

毎月分配型の投資信託は「利回りが高い」イメージがありますが、分配金の原資が運用益とは限らず、元本を取り崩しているケースもあります。この場合、資産は徐々に減っていく可能性があります。

また、毎月の分配金に対して税金が差し引かれるため、再投資による複利効果が得られにくいというデメリットもあります。定期的な収入を重視する人には向いていますが、資産形成には慎重な選定が必要です。

おすすめの確認ポイントと対策

  • 投資信託の目論見書や運用報告書を確認する
  • 「分配金利回り」や「トータルリターン」を比較する
  • 証券会社のシミュレーターを活用する
  • 毎月の分配金に惑わされず、総合的な資産価値で評価する

たとえばSBI証券や楽天証券では、保有口数ごとの分配金受取予定額を確認できるツールが提供されています。

まとめ:正確な計算と理解で納得の投資を

毎月分配金が入る投資信託は、収益を得ている実感が持てるという点で人気があります。しかし、実際の分配金額は「基準価額・分配金・保有口数」の三要素で決まるため、感覚的な印象ではなく、具体的な計算が欠かせません。

知人の話と自分の状況を比べて疑問を持ったのはとても良い着眼点です。まずは自分の保有口数と分配金水準を明確にし、納得のいく運用を目指していきましょう。

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