NISA（少額投資非課税制度）は、個人が一定額までの投資から得られる利益に対して非課税となる制度として多くの人に活用されています。しかし、もしNISA口座の保有者が突然亡くなった場合、非課税の扱いはどうなるのでしょうか？本記事では、NISA保有者が死亡した際の制度上のルールや、遺族の対応方法について詳しく解説します。
NISAは死亡時点で非課税の効力が失われる
NISAの非課税メリットは「口座名義人が生存していること」が前提です。したがって、NISA保有者が死亡した時点でその口座は「非課税扱い」が終了します。以降、その口座内にある株式や投資信託は「課税口座」に移され、通常の金融商品として相続手続きが進むことになります。
例えば、亡くなった方のNISA口座に100万円分の株式があった場合、その株式は「相続財産」として評価され、法定相続人に相続されます。このときに非課税枠は引き継がれません。
死亡後のNISA口座はどう扱われる？具体的な流れ
口座名義人が死亡すると、証券会社はNISA口座の利用停止手続きを行います。次に、以下のような流れで処理が進みます。
- NISA口座内の資産は「遺産」として課税口座に移される
- 被相続人の死亡時の時価で評価される
- 相続人の申請により名義変更、または売却される
この際、値上がりしていても「みなし譲渡課税」は発生せず、課税対象になるのは相続後に売却された時点です。つまり、亡くなった時点での含み益には課税されません。
相続人にNISAの非課税枠は引き継がれる？
結論から言うと、相続人がNISAの非課税枠を引き継ぐことはできません。NISAは個人単位の制度であり、その人専用の非課税口座という位置づけのため、死亡した場合には制度そのものが終了となります。
ただし、相続人が自身でNISA口座を開設していれば、受け取った金融商品をその後売却して得た資金を自分のNISAに再投資することは可能です。
死亡前に準備できることとリスク対策
突然の死亡に備えるためには、家族がNISA口座の存在を把握していることが非常に重要です。証券会社名、口座番号、保有商品などを生前にメモしておくと、相続手続きがスムーズに進みます。
また、高齢の投資家は「相続対策」としてNISAよりも「特定口座」を選ぶケースもあります。相続時の手続きの簡略化や節税効果を考えると、使い分けも検討すべきです。
もしもの時のために知っておきたい証券会社への連絡方法
NISA口座の保有者が死亡した場合、家族は速やかに証券会社に連絡し、相続手続きの申請を行う必要があります。必要書類としては、死亡診断書や戸籍謄本、相続関係を証明する書類などが求められます。
証券会社ごとに手続きが異なる場合もあるため、あらかじめ公式サイトやカスタマーサポートで確認しておくと安心です。
まとめ：NISAの非課税枠は死亡と同時に終了、相続には慎重な準備を
NISA口座の非課税メリットは本人の生存が前提であり、死亡と同時にその恩恵は終了します。非課税枠は相続できないため、遺族は通常の課税口座として扱い、必要に応じて相続手続きを進めることになります。
大切な資産を次世代へ適切に引き継ぐためには、家族間での情報共有や証券会社への連絡体制の整備が鍵です。突然の事態にも対応できるよう、事前の備えを心がけましょう。
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