株式投資を行ううえで、配当金を受け取るためには「いつまでに株を保有しておく必要があるか」を正確に理解することが重要です。配当狙いの投資では、権利付き最終日と権利落ち日の違いや、それに伴う売買タイミングの誤解が多く見られます。この記事では、配当金を確実にもらうために必要な売買日の知識を、初心者にも分かりやすく解説します。
配当金をもらえる仕組みとは？
株式を保有していると、企業の決算期に応じて配当金を受け取る権利が発生します。しかし、単に配当月に株を持っていれば良いというわけではありません。配当の権利を得るには「権利付き最終日」までに株式を保有していることが条件となります。
配当金の権利を得るには、企業の「基準日（通常は月末）」の2営業日前（※2024年5月現在の制度）に株を保有していなければなりません。これが「権利付き最終日」と呼ばれます。
「権利付き最終日」と「権利落ち日」の違いを理解しよう
・権利付き最終日：この日に株を保有していれば、配当金の権利が得られます。
・権利落ち日：この日以降に株を購入しても、今回の配当はもらえません。
つまり、「権利付き最終日」の取引終了時点で株主名簿に載ることが重要です。よって、権利付き最終日の終値で株を保有し、翌日の権利落ち日以降で売却しても、配当金は受け取ることができます。
実際の売買スケジュール：2024年6月を例に解説
たとえば、6月末が基準日の銘柄の場合、以下のようになります。
- 6月26日（水）：権利付き最終日 → この日までに株を買って保有
- 6月27日（木）：権利落ち日 → この日以降の購入は権利なし
- 6月28日（金）：配当狙いの株を保有していても、この日は関係なし
つまり、6月27日（木）に売却しても配当の権利は残ります。6月26日が最終保有日であり、これより前（6月25日以前）に売却すると配当権利を失ってしまいます。
間違いやすいポイントとその対処法
・「配当利確日」という表現は誤解を生みやすいので、「権利付き最終日」「権利落ち日」という正確な用語で理解するのがポイントです。
・配当を狙う場合、「いつ売ればいいか」ではなく「いつまで保有すべきか」をまず確認しましょう。
まとめ：配当狙いの売買は日付の確認が命
配当を受け取るには「権利付き最終日（基準日の2営業日前）」の取引終了時点で株を保有している必要があります。2024年6月末が基準日の場合、6月26日が最終保有日です。翌日の6月27日に売却しても配当は受け取れますが、6月26日以前の売却では権利を失います。
誤解を防ぐためにも、証券会社のカレンダーや配当予定の一覧表を活用し、正確な取引スケジュールで行動しましょう。
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