大手製薬企業である大正製薬が株式の上場を廃止したというニュースを受け、株主や投資家の間では「保有株はどうなるのか？」「売却は可能か？」など多くの疑問が生じています。この記事では、上場廃止後の株式の扱いや株主に求められる対応、将来的なリスクと選択肢についてわかりやすく解説します。
大正製薬の上場廃止はなぜ起きたのか？
大正製薬ホールディングス（旧・大正製薬）は、MBO（マネジメント・バイアウト）と呼ばれる経営陣による自社買収の一環として、上場廃止を選択しました。これは、株式を非公開化し、経営の自由度を高める目的で行われる手法で、最近では上場企業でもよく見られる動きです。
非上場化によって株主数が大幅に減り、取引所の上場基準を満たさなくなることで、証券取引所から株式の上場が廃止されます。
保有していた株はどうなる？大きく分けて2つのパターン
株主が大正製薬の株式を保有していた場合、以下のいずれかの対応が取られます。
- TOB（株式公開買付）に応じて現金化：上場廃止前にTOBが行われ、多くの株主は提示された価格で株式を売却することで現金を受け取れます。
- TOBに応じず保有継続（未公開株となる）：TOB期間中に売却しなかった場合、株式は未上場企業の株として保有され続けますが、市場での売買はできません。
実際に、大正製薬のMBOでは1株8,620円の買付価格が設定されており、多くの株主はこの価格で売却しました。
未売却のまま保有を続けた場合の注意点
TOBに応じなかった、あるいは手続きに間に合わなかった株主は、「未公開株」を保有し続けることになります。この場合、以下のような制約が発生します。
- 証券口座での取引ができない（市場が存在しない）
- 配当や株主優待は継続される可能性もあるが、開示義務がないため不透明
- 将来的に強制的に売却される（スクイーズアウト）可能性もある
スクイーズアウトとは、大株主（親会社）が残りの株式を買い取って完全子会社化する手法です。この場合、残っていた株主にも売却代金が支払われることになります。
保有している株式を売却したい場合の対応策
未公開株となった大正製薬の株を売却したい場合は、以下のような方法があります。
- 発行会社に直接問い合わせる（買い取りを希望する旨を伝える）
- 証券会社に相談：一部の証券会社では未公開株の取り扱い相談を受け付けています
- 第三者への譲渡：法的には可能ですが、相手探しや手続きに難航するケースが多い
特に発行会社がスクイーズアウトを予定している場合は、黙って保有していても後日自動的に現金化されるケースもあります。
株式の上場廃止における税務上の取り扱い
TOBによって株式を売却した場合、譲渡益に対して20.315％の税金（所得税＋住民税）が発生します。特定口座での管理なら源泉徴収されますが、一般口座や未公開株の譲渡では確定申告が必要になることもあります。
また、未上場株を保有し続けた場合でも、相続や贈与における評価方法が異なるため、税理士など専門家への相談が推奨されます。
まとめ：大正製薬の株式を持っていた人が取るべき行動
大正製薬の上場廃止により、保有していた株式は以下のいずれかとなります。
- TOBに応じてすでに売却・現金化した
- 応じていない場合、未公開株として保有継続
保有継続の場合、今後の方針について発行会社や証券会社に相談し、スクイーズアウトなどの動きがあるかどうかを確認するのが重要です。株式の非上場化は珍しいことではありませんが、正しい情報を把握し、自分の資産を守る判断が必要です。
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