仮想通貨の税金と損益通算の仕組みをわかりやすく解説｜長期保有者が利確する前に知るべきポイント

資産運用、投資信託、NISA

2025.07.16

仮想通貨に投資して数年、ようやくプラスに転じたものの「税金が怖くて利確できない」という方も多いのではないでしょうか。今回は、過去に損失があり、ようやく含み益が出てきたケースを例に、仮想通貨にかかる税金の基本と、損益通算の考え方をわかりやすく解説します。

仮想通貨の税金は「雑所得」扱い

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で利益が出た場合、日本では基本的に「雑所得」として課税されます。これは給与所得などと合算され、総合課税として扱われるため、所得が多いほど税率が高くなります（5〜45%）。

さらに住民税（10%）もかかるため、最大で55%近い税率になることもあります。特に高所得者にとっては影響が大きいため注意が必要です。

残念ながら、仮想通貨における損益通算は制限されています。株式やFXとは異なり、損失の繰越控除（3年）などの制度は現状ありません（2025年以降に制度変更の可能性あり）。

つまり、たとえ過去に300万円の損を出していても、それを翌年の利益と相殺することはできません。あくまでその年の1月1日〜12月31日までに発生した利益が課税対象になります。

このようなケースでは、現時点の評価額が500万円であっても、利確時の取得単価を正確に把握することが重要です。たとえば。

この場合、利確する300万円が元本相当であれば利益ゼロであり、税金は発生しません。ただし、仮想通貨は「移動平均法」または「総平均法」で取得価格を算出する必要があるため、取引履歴の保管が不可欠です。

「利確＝売却や他通貨への交換」を行ったときに、取得価格より高く売れたとみなされると、その差額が課税対象になります。

たとえば、平均取得価格が1BTC＝300万円で、現在の価格が1BTC＝500万円のとき、0.5BTCを売ると100万円の利益が出ると判定され、税金が発生します。

仮想通貨においては、「入金額＝取得価格」とは限らないため、正確な損益計算が必要です。今回のように長期保有でようやく回復したケースでは、過去の損失は税務上反映されないことが多く、利確時点での利益が課税対象となります。

今後制度変更も予想されるため、定期的に税務ルールを確認しつつ、税理士や仮想通貨に強い専門家に相談するのもおすすめです。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。