日本の大地震と株価・為替の関係とは？歴史的データから読み解く市場の動き

経済、景気

2025.07.05

大地震は人々の生活だけでなく、経済や金融市場にも大きな影響を与えることがあります。とくに日本のように自然災害が多い国では、株価や為替（ドル円）への影響に注目が集まります。この記事では、過去数十年に発生した主な大地震とそれに伴う市場の動きを振り返りながら、今後に活かせる知識として整理していきます。

阪神・淡路大震災（1995年1月17日）の株価とドル円の動き

1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。このときの地震は死者6,000人を超える大災害となり、経済への打撃も大きかったです。

地震直後の株式市場では一時的に日経平均が下落し、1月17日〜20日の間で約5％程度下げました。しかしその後は復興需要への期待感もあり、1か月以内に地震前の水準へと回復しました。

為替（ドル円）については、円安ドル高が一時進みましたが、投資家心理が落ち着くにつれて為替相場は比較的安定しました。

2011年の東日本大震災は、マグニチュード9.0という未曾有の規模で発生し、原発事故も重なり世界中に衝撃を与えました。

株式市場では、地震発生翌営業日の3月14日に日経平均が6.2％の大幅下落、さらに翌15日も10％近く下がり、合計で約2,000円以上下落しました。ただし、1か月ほどで徐々に回復に向かいました。

為替相場は一時的に円高が進行しました。とくに3月17日には1ドル76円台まで上昇し、過去最強水準となりました。これは日本企業が海外資産を円に戻して復興資金に充てるとの思惑（レパトリエーション）によるものです。

熊本地震では人的・経済的な被害はあったものの、株価や為替への影響は限定的でした。地震発生日から1週間で日経平均は数百円程度の下落に留まり、為替もほぼ横ばいでした。

これは、過去の災害経験が教訓として活かされ、投資家が冷静に判断できた結果ともいえます。また、政府や日銀の迅速な対応も市場の安定に貢献しました。

日本の大地震における市場の典型的な反応には、以下のような傾向が見られます。

ただし、地震の被害規模や時期、国際情勢によって市場の反応は変わるため、過去のパターンを鵜呑みにするのではなく、総合的な判断が必要です。

自然災害による株価の急落は、「一時的なパニック売り」であるケースが多く、冷静に動ける投資家にとっては好機となることもあります。

たとえば、2011年の東日本大震災の直後に大きく売られた電力株や建設株は、その後の復興需要で上昇しました。また、円高時には輸入企業への恩恵が生まれることもあり、セクターごとの視点も重要です。

日本において大地震は避けて通れないリスクですが、過去の市場反応を見ると、株価は回復力を持ち、為替は円高に傾きやすいという傾向が浮かび上がります。

今後の投資判断においても、過去の教訓を生かし、感情に流されずに冷静な対応を心がけることが、安定した資産運用へのカギとなるでしょう。

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