給料日に連動して会社の持株会による株式の買付が行われると聞くと、「その日は株価が上がりやすいのでは？」と気になる方も多いでしょう。本記事では、実際に持株会の買付と株価の関係性があるのか、統計や市場の仕組みに基づいて詳しく解説します。
持株会の仕組みとは？
従業員持株会とは、社員が自社株を定期的に購入できる制度です。一般的に給料天引きで拠出金を積み立て、月に一度まとめて株式を買付けます。買付日は多くの場合、給料支給日の当日またはその直後に設定されることが多いです。
企業によっては「毎月10日」「毎月25日」などと決まっており、その買付資金が市場で株式購入に使われます。
給料日と株価は本当に連動するのか？
実務上、持株会の買付は確かにある程度の買い圧力にはなりますが、株価を目に見えて動かすほどのインパクトはないことが多いです。とくに東証プライム上場の大型株などは流動性が高いため、月1回の持株会買付が与える影響は限定的です。
一方で、出来高が少ない小型株では、買付タイミングに一時的な上昇が見られることもありえます。
実例：持株会の買付による株価の動き
ある企業で毎月10日に持株会買付が実施されている銘柄を観察したところ、前日比で若干株価が上昇している傾向が見られるケースもありました。ただし、一貫性はなく、相場全体の地合いに左右される部分が大きいです。
また、10日に出来高が増加しても、株価が下落することもあるため、単純に「買われるから上がる」とは言い切れません。
需給の観点から見る影響力
株価は「買い注文」と「売り注文」のバランスによって決まるため、持株会による買いが相対的に強ければ株価は上がる可能性があります。しかし同時に利確や空売りによる売りがあれば、相殺されてしまいます。
とくに決算発表やニュースなどのファンダメンタル要因が重なると、持株会の買付による影響はほぼ埋もれてしまいます。
短期売買には不向き、長期視点が基本
仮に持株会の買付タイミングで株価が上がるとしても、その利益を狙った短期売買をするのは現実的ではありません。情報の非対称性やタイミングのズレ、市場全体の変動要因により読みづらいためです。
むしろ、持株会は長期投資としてコツコツと資産を積み上げる制度と捉え、目先の価格変動には一喜一憂せずに活用するのが得策です。
まとめ：給料日と株価上昇の関係は限定的
持株会の買付が給料日に実施されることは多くありますが、それが株価に与える影響は限定的です。特に大型株ではほとんど影響を与えません。
一部の小型株では買付による一時的な需給の変化が見られることもありますが、株価を予測する判断材料として使うのは慎重に。株式投資はあくまで長期的な視野で考えることが重要です。
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