親族が経営していた株式会社の株式を相続した場合、「自分がいつから株主になったのか」が分からず戸惑うこともあるでしょう。特に非上場企業の場合、株式の移転や株主情報は会社内部で管理されているため、外部から確認するのが難しい場合もあります。この記事では、株主となった時期を知るためにどんな方法があるか、相続や会社法の観点から詳しく解説していきます。
非上場株式会社の株主情報は会社が把握している
非上場の株式会社では、株主名簿の管理が会社に委ねられています。これは会社法第121条に基づき、会社が株主の氏名、住所、株式数、株主となった年月日などを記載した名簿を備えなければならないと定められているためです。
したがって、株主となった正確な時期を把握するには、最も確実なのは会社に株主名簿の確認を依頼することです。
相続による株式取得の場合のポイント
株式を相続した場合、株主名簿の書き換え手続きが必要になります。このとき、被相続人の死亡日が実質的な株主変更の基準日とされることが多いです。
ただし、相続登記のような公的な登録制度は存在せず、実務上は相続人が会社に必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）を提出して、会社側が名簿を書き換える形になります。
過去の書類や相続手続き書類の確認も有効
株主名簿がすぐに見られない場合、過去の「株主総会招集通知」や「議決権行使書面」、「配当金領収証」などの書類が手元にあると、株主としての履歴をある程度把握する手がかりになります。
また、相続税申告の際に税理士が作成した財産目録や遺産分割協議書にも、いつ誰が株式を取得したかが明記されていることがあります。
法務局では株主情報は得られない
株式会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を法務局で取得することは可能ですが、登記には株主の情報は一切記載されていません。あくまで、取締役・代表者や本店所在地、目的などの情報に限定されます。
したがって、株主の時期や構成を知る目的で法務局に問い合わせても、直接的な情報は得られません。
会社に依頼する際の注意点とマナー
会社に株主名簿の閲覧を依頼する際は、株主本人であることを証明できる書類（運転免許証など）を提示するとともに、正式な書面で依頼するのが望ましいです。
また、会社によっては情報開示に慎重な姿勢をとる場合もあるため、丁寧かつ法的根拠を添えて相談することが大切です。会社法第125条では、正当な目的があれば株主は名簿の閲覧請求が可能とされています。
まとめ：最終的には会社の協力が不可欠
株主になった時期を正確に知るには、やはり会社が管理する株主名簿が鍵となります。相続によって取得した場合は、相続の発生日が目安になることもありますが、会社との情報連携を図ることで、法的にも実務的にも確かな裏付けが得られます。
ご自身が正当な株主であることを踏まえ、落ち着いて会社に確認を依頼しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント