暗号資産（仮想通貨）を売却したり再購入したりする際、「税金はどうなるの？」「利益が出ていないから申告はいらない？」と迷う方は少なくありません。この記事では、2025年の暗号資産売買の例をもとに、初心者の方にもわかりやすく税金の考え方を整理します。
暗号資産の利益はいつ課税されるのか
仮想通貨の売却益は、税法上「雑所得」に分類され、売却した時点での利益（差額）が課税対象になります。
つまり、売却した時の取得価格と売却価格の差がプラスであれば、その年の所得として計上する必要があります。再度購入しても、それは別の取引として扱われます。
具体例で解説：100万円売却→100万円購入の場合
2025年3月にビットコインを100万円で売却し、5月に再び100万円で購入したとしましょう。このとき、重要なのは「売却したビットコインの取得価格」です。
もし、その売却したビットコインが過去に80万円で取得したものであれば、20万円の利益が出ており、課税対象となります。
逆に、取得価格が100万円なら利益はゼロなので、課税対象にはなりません。ただし、再購入した100万円分は新たな取得価格として記録され、今後売却する際の基準になります。
購入は「損益」に影響しないことに注意
多くの人が誤解しがちですが、暗号資産を買っただけでは課税も損益も発生しません。利益や損失が発生するのは「売ったとき」や「仮想通貨を使ったとき（商品購入など）」です。
そのため「買ったからプラマイゼロになる」という考えは間違いで、一つひとつの売却が独立した課税イベントとして扱われます。
計算方法と税務処理の基本
暗号資産の利益＝売却価格 － 取得価格 － 手数料（あれば）で計算されます。
これらの情報は取引所の履歴からCSVでダウンロードできる場合が多く、国税庁の雑所得計算ツールなどを活用すると便利です。
また、20万円以上の雑所得がある場合は確定申告が必要で、給与所得のみの会社員でも申告義務が発生します。
実例：利益ゼロと思いきや申告漏れに
ある初心者の方は、100万円で購入したビットコインを150万円で売却し、その後150万円で買い戻したため「結果ゼロだから非課税」と誤認。しかし、最初の売却時に50万円の利益が出ており、未申告が判明し追徴課税を受けたという事例があります。
このように「買い戻し」があっても、税務上は無関係。売却時の利益だけで課税が判定されるという点は非常に重要です。
まとめ：売却益の判断は“取得価格”が鍵
暗号資産の税金は、「売った時点の利益」によって課税されます。購入や再購入は課税判定に影響しないため、必ず取得価格と売却価格を記録・比較する習慣を持ちましょう。
初心者でも、取引履歴をしっかり保管し、毎年の利益を冷静に整理することで、申告ミスや税務トラブルを避けることができます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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