株の配当金で扶養から外れる？所得制限と注意すべきポイントを徹底解説

株式

2025.06.29

副収入として注目される株式投資ですが、配当金を得ることで扶養から外れてしまうのではと不安になる方も少なくありません。特に親の扶養に入っている学生やパート主婦などは、税制や社会保険制度に深く関わる問題です。今回は、配当金による扶養への影響について、税制・社会保険の観点からわかりやすく解説します。

配当金は扶養に影響する所得に該当する？

まず大前提として、株の配当金は「所得」として扱われます。税務上は『配当所得』という区分に該当し、金額次第では扶養の判定に影響します。

所得税における扶養の判断では、年間合計所得金額が48万円以下であれば扶養の対象となります。配当金も総合課税で申告した場合はこの枠に含まれますので、配当金の金額が48万円を超えると税制上の扶養から外れる可能性があります。

一方で、社会保険（健康保険）における扶養の判定基準は、年収130万円未満（被保険者の半分未満）が原則です。こちらは所得ではなく「収入」で判断され、配当金も条件によって含まれる場合があります。

たとえば、配当金が定期的に入ってくる、または生活費の主たる収入と見なされる場合は収入としてカウントされる可能性があります。結果として、健康保険の扶養から外れる場合もあるため注意が必要です。

具体的な例を見てみましょう。

対策としては、配当金を申告分離課税で申告する方法があります。これにより課税所得には含まれず、税制上の扶養から外れない場合もあります。ただし社会保険では課税方法にかかわらず収入と見なされることがあるため、事前確認が重要です。

配当金は「総合課税」と「申告分離課税」のいずれかで申告できますが、選び方によって扶養判定が変わります。

たとえば、総合課税にすると基礎控除との兼ね合いで税負担が軽くなるケースがありますが、扶養の枠（48万円）に含まれてしまいます。一方、申告分離課税にすれば、扶養に影響しにくくなる可能性がある一方で、住民税非課税世帯の判定など別の制度に影響するケースもあるため注意が必要です。

株の配当金が扶養に与える影響は、税制と社会保険の両面で異なり、非常にややこしいものです。所得税上の扶養は「年間所得48万円以下」、社会保険は「年収130万円未満」など、それぞれの制度によってラインが異なるため、どちらに影響するのかをしっかり整理しておくことが大切です。

不安な方は、税理士や社会保険労務士に相談するのも有効です。配当金が思わぬところで制度の壁を越えてしまう前に、正しい知識で備えておきましょう。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。