NTTは長らく通信インフラに注力してきましたが、最近「銀行をつくるのか？」という話題が注目されています。2025年5月、NTTドコモが住信SBIネット銀行の過半数株式取得を目指す発表があり、通信キャリアと金融の融合が現実味を帯びてきました。
NTTが“銀行をつくらない”理由
NTTがこれまで自ら銀行を設立しなかった背景には、銀行免許取得のハードルや規制対応の複雑さがありました。膨大な資本と法的な体制整備が必要で、迅速な展開が難しい一因です。
また、子会社ドコモを通じた金融戦略なら、モバイル契約者という既存の顧客基盤をすぐに活用できる点で、効率的な展開が可能です。
ドコモ×住信SBIネット銀行買収とは？
2025年5月末、ドコモは住信SBIネット銀行の議決権ベースで約66％を取得するTOB(株式公開買付け)を発表し、株式取得額は約4,200億円（US$5.1B）にのぼります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
この買収により、ドコモはネット銀行を子会社化し、預金・決済・資産運用など金融機能を自社グループに取り込む狙いがあります:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
なぜ今、通信キャリアが銀行に注力？
- スマホ決済・金融アプリが一般化し、通信と金融の融合が進む
- 楽天モバイルやKDDIが金融領域へ進出済み
- ポイントや顧客データ連携による経済圏拡大（ドコモ経済圏の深化）
金融サービスを揃えた「生活インフラ」へと進化し、通信契約だけでなく金融利用でも顧客を囲い込む戦略です:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
“銀行を作る”か“買収”かの選択
自前で銀行を立ち上げるには、免許申請から実務立ち上げまで最低でも数年かかりますが、買収は短期間で子会社化できる即効性があります。
ドコモのような既存通信ユーザーを抱える企業にとっては、買収モデルが合理的な選択と言えるでしょう。
今後の展望と社会への影響
ドコモは今後、預金・決済・融資・保険などをワンストップで提供し、“スマホひとつで生活の大半が完結する世界”を目指します。
他キャリアも追随する可能性が高く、日本の金融・通信の境目がますます曖昧になる時代が到来しそうです。
まとめ
NTT（＝ドコモ）は“銀行を作る”のではなく、“買収”という手段で金融分野へ展開を加速しています。複雑な手続きや資本負担よりも、既存ユーザーを活かせる戦略が今の時代にマッチしていると言えるでしょう。
この流れは、日本の金融環境や顧客体験を大きく変える可能性を孕んでおり、今後も注視していくべき動きです。
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