「企業を上場させるから」「上昇・下降の指示に従えば利益が戻る」などという名目で、資金の振込を要求されるケースが増えています。これは投資詐欺の典型例ともいえる手口です。この記事では、実際に発生している類似事例や法的観点から、そのリスクと対処法を詳しく解説します。
「上場支援」を謳った詐欺の典型的な流れ
このような詐欺では、まずSNSや投資サイトを通じて、「未公開株」や「これから上場する企業への投資」の名目で接触が始まります。相手は信頼できるようなプロフィールを装い、「資金を振り込めば後で戻る」「成功すれば高額配当が得られる」といった話で誘導します。
振込後は、「上場準備が進んでいる」「市場操作のためにもう少し必要」などと、さらに資金を要求されるケースも多く、結局は資金が戻ってこないという結果になります。
投資と詐欺の境界線：どこで見抜くか
本物の企業上場には、証券会社や監査法人、取引所による厳格な審査が必要です。上場のために一般の個人から資金を直接募ることは、正規のルートではまずありません。
また、「金を振り込めば返す」「取引の指示に従えば利益が戻る」といった条件は、金融商品取引法違反に該当する可能性もあり、非常に危険です。
実際の被害事例：増える「上場詐欺」
消費者庁や金融庁の注意喚起にも、上場を餌にした詐欺の事例が複数掲載されています。たとえば、「A社の未公開株を購入すれば上場後に高騰する」と持ちかけられ、500万円を失ったという被害例があります。
また、実在する企業名を騙って行われるケースもあり、「グループ会社が上場する」などと、信用させるための細工が巧妙化しています。
法的リスクと救済措置について
このような手口に関与した場合、被害者としての立場を確保するためにも、まずは早急に弁護士や消費生活センターに相談することが重要です。
また、相手が実在する企業や人物であれば、証拠を保存しつつ警察や金融庁に通報することも検討しましょう。振込明細やメッセージのスクリーンショットなどは重要な証拠になります。
怪しい投資話への対策：自己防衛が重要
・上場を理由に「個人口座」への送金を求める
・「絶対儲かる」「成功確実」と強調される
・投資の説明が抽象的で根拠がない
このような特徴が見られたら、高確率で詐欺です。相手に対して曖昧な返答をしたまま、第三者に相談して判断するのが鉄則です。
まとめ：投資話には慎重さと裏付けが不可欠
企業の上場や株価操作を理由に資金の提供を求められる話は、極めて高い確率で詐欺です。正当な投資であれば、金融機関や証券会社を通じて契約書やリスク説明があります。個人名義での振込や曖昧な約束には一切応じず、判断に迷った場合は公的機関や専門家に相談するようにしましょう。
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