株主議決権の行使を放置するとどうなる?放置の影響と知っておきたい基礎知識

株式

株式を保有していると、企業から「株主総会の議決権行使書」や「議決権行使はがき」が送られてきます。特に初心者の方は、「これを無視すると株がなくなるの?」「何か不利益があるの?」と不安になるかもしれません。本記事では、議決権行使の意味と、それをしない場合に起こることをわかりやすく解説します。

株主の議決権とは何か?

株主の議決権とは、企業の経営に関する重要事項(取締役の選任、配当、定款変更など)に対して意見を表明し、投票できる権利のことです。これは株主に与えられた重要な権利の一つであり、年に一度の株主総会で行使する機会があります。

この議決権行使は義務ではなく「権利」です。つまり、行使するかどうかは株主の自由であり、行使しなくても株主としての地位は変わりません。

議決権行使を放置しても株はなくならない

結論から言うと、議決権を行使しなかったからといって保有株がなくなることは一切ありません。議決権を行使するかどうかは任意であり、放置してもペナルティや強制売却などのリスクは存在しません。

ただし、何年も連続して行使しない、あるいは配当金も受け取っていない場合には「休眠株式」として扱われる可能性があり、その際は株主名簿から除外されたり、企業側から書類送付が停止されるケースもあります。

議決権行使をするメリットとは

議決権を行使することで、企業経営に自分の意思を反映させることができます。たとえば、「報酬が高すぎる取締役にNOを突きつける」など、企業のガバナンスに対して影響を与える手段でもあります。

また、一部企業では議決権を行使した株主に対して、抽選や記念品の送付などの「株主優待的な対応」をしている場合もあります。例として、某企業では議決権をインターネットで行使した株主にクオカード500円分を贈るという取り組みも実施されています。

放置し続けた場合に気をつけたい点

数年単位で議決権を行使せず、さらに配当金も受け取っていないと、証券保管振替機構(ほふり)により株式が「休眠状態」と見なされる場合があります。

その際、通知が届かなくなったり、企業からの連絡が停止される可能性があります。また、会社法第120条に基づいて、発行会社が信託口などを通じて株主を整理する手続きを行うこともあります。

議決権行使の方法とその簡単さ

現在では多くの企業がインターネット経由での議決権行使に対応しており、スマートフォンやPCから数分で完了できます。はがきでの返送や郵送の手間が省け、特に若年層や初心者にも利用しやすくなっています。

企業から届く書類には「議決権行使コード」と「パスワード」が記載されており、指定のURLにアクセスして投票内容を選択するだけで簡単に完了します。

まとめ

議決権を行使しなかったからといって株式が消えることはありません。ただし、企業と株主とのつながりを維持し、自分の意見を反映させるためにも、議決権行使は積極的に取り組む価値があります。特に近年は、インターネットでの手続きが簡素化されており、株主としての意識を持つ第一歩としておすすめです。

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