会社を退職した後でも、その会社の株を売買してよいのか気になる人は少なくありません。特に退職直後であれば、関係者として見なされるのではと不安に思う方も多いでしょう。この記事では、退職後に自社株を売買する際に注意すべき法律や実務上のポイントについて解説します。
退職後に自社株を売買すること自体は可能
まず基本的に、退職後の元社員が自社株を売買すること自体は禁止されていません。証券口座を持っていれば誰でも市場で自由に売買できます。ですが、注意しなければならないのは「インサイダー取引」です。
たとえば、退職直後でまだ会社の未公表の重要情報を知っていた場合、その情報を元に売買すれば、金融商品取引法に違反する可能性があります。
インサイダー情報を持っていた場合の取引制限
金融商品取引法において、「上場会社の元役職員」が知った未公表の重要事実を利用して取引することは違法とされています。重要事実には、業績予想の修正、大型契約の締結、合併・買収などが該当します。
たとえ既に退職していても、その情報が「公表されてから12時間」が経過していない間に株式を売買するのは違法になるリスクがあります。特に経営層や情報に近い部署にいた場合は要注意です。
退職後の冷却期間はあるのか？
法律上、退職後に何か月空ければ自由に売買できるという明確な「冷却期間」は定められていません。しかし、実務的には3か月〜6か月程度は慎重に行動するのが一般的です。
その間に公表されていない社内情報が外部にリリースされ、市場に浸透している可能性が高いためです。心配な場合は証券会社や弁護士に相談すると安心です。
具体例：訴訟リスクと摘発事例
過去には、退職後に業績情報を知っていた元社員が株取引を行い、インサイダー取引で摘発された例もあります。たとえば、ある大手企業の元経理部社員が退職後1か月以内に同社株を大量に購入し、のちに業績修正が発表され株価が急騰。その際に利益を得たことが発覚し、処分を受けました。
こうした事例を防ぐには、「自分が知っている情報が既に公表されているか」を常に確認する必要があります。
安心して売買するためにできること
- 会社のIR情報や適時開示資料をチェック
- 証券会社の内部管理部門に相談
- 弁護士などの専門家に確認
これらを活用することで、誤って法律違反となるリスクを防ぐことができます。
まとめ：退職後でも可能だが慎重な判断が重要
退職後に自社株を買ったり売ったりすることは法的に可能ですが、未公表の重要情報を知っている可能性がある場合は慎重に行動する必要があります。とくに退職から間もない時期は、証券会社や専門家に相談のうえ判断しましょう。
安全かつ適切な投資行動を心がけることで、安心して資産形成ができます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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