日本では長年にわたりデフレ傾向が続き、現金や預金を好む傾向が特に高齢者層に顕著でした。しかし、近年は物価上昇＝インフレの兆しが見え始め、こうした資産構造が富の分配にどのような影響を与えるのかが注目されています。本記事では、インフレが進行することで本当に「富の再分配」が進むのか、高齢者の資産構造を軸に検証していきます。
日本の高齢者は本当に現金資産が多いのか？
内閣府や日銀の統計によると、日本の個人金融資産のうち、およそ半分を60歳以上が保有しており、その多くが現金・預金です。たとえば、2023年のデータでは高齢者の保有資産の約55％が現金・預金で構成されていました。
これは欧米諸国と比べても異例で、アメリカでは株式や投資信託などリスク資産の割合が高く、インフレ環境下でも資産が目減りしにくい構造となっています。
インフレと現金資産の関係性
インフレが進行すると、現金の実質的な価値は減少します。つまり、物価が上がっても現金の額面は変わらないため、実質的な購買力が下がってしまうのです。これは現金に偏った資産を持つ高齢者にとっては“資産が減る”に等しい影響を与えます。
一方、インフレは借金をしている若年層にとっては有利に働く場合もあります。返済額の実質的な負担が軽くなるからです。
インフレは若者への富の再分配になるのか？
理論上、インフレによって高齢者の現金資産の実質価値が目減りすれば、物価上昇に強い資産を持つ若年層や現役世代が相対的に得をする構造になります。
ただし、現実には若年層も多くが現金預金中心であり、株式や不動産といったインフレ耐性の高い資産を十分に保有していないケースが多いため、「実質的な再分配」は限定的です。
実際の資産移転には制度的な支援が必要
インフレだけでは構造的な富の再分配は難しく、税制や給付金、教育投資といった政策的なアプローチが不可欠です。たとえば、相続税や金融所得課税の見直し、NISA・iDeCoなど資産形成支援策の拡充は、世代間の資産格差を緩和する一助となります。
また、教育による「金融リテラシー向上」も重要です。若い世代が投資によって資産を守る・増やす意識を持てるかどうかが、今後の分配構造に大きく影響します。
高齢者の資産は“凍結”されている？
高齢者の多くが資産を使わずに貯め込んでいる背景には、「長生きリスク」や「医療・介護費の不安」があります。そのため、単純に“富が偏っているから再分配されるべき”とする議論には慎重な視点も必要です。
地域通貨や給付型支援策を活用し、「使ってもらう」方向の再設計も視野に入れるべきでしょう。
まとめ：インフレ＝再分配ではないが、きっかけにはなり得る
インフレが高齢者の現金資産に打撃を与える一方で、それだけで若年層に資産が流れるわけではありません。制度的支援と併せてようやく「再分配」として機能します。
インフレを“世代間格差是正のチャンス”とするには、個人も政府も資産構造や制度設計に目を向ける必要があるでしょう。
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