近年、景気対策として消費税の減税を主張する声が高まる一方で、その財源として国債の発行を想定する意見もあります。「減税しても国債を発行すれば予算を簡単に増やせる」という見方に対して、財政・経済の観点からその妥当性を検証します。
消費税の減税は一時的な需要喚起に有効か
消費税を下げることは、消費者の可処分所得を増やし、支出を促進する効果があります。特に不況期には、即効性のある景気刺激策として注目されます。
たとえば2020年のコロナ禍では、一部政治家や経済学者が「消費税ゼロ案」まで提案しました。ただし、恒久的に減税を続ければ、税収の構造に深刻な影響を及ぼします。
国債発行で予算増額は「技術的」には可能
確かに、国債を発行すれば政府は歳入を得ることができ、予算を拡大できます。これは実際に日本政府が長年行ってきた手法であり、財政赤字の多くは国債で補われています。
2023年度の予算では、歳入全体の約30〜40％が国債で構成されており、「税収だけで国家予算を賄っているわけではない」点が現実です。
国債発行の限界とリスクとは？
無制限に国債を発行できるわけではありません。需要（買い手）が一定であることや、長期的な金利上昇、インフレリスク、通貨価値の下落などが発生する可能性があります。
特に日銀が金融緩和を縮小すると、国債の買い手不足や金利の上昇につながるリスクがあります。これにより、国債利払いの負担が財政を圧迫する恐れも出てきます。
実例：1997年と2014年の増税・減税議論
1997年に消費税が3％から5％に引き上げられた際、景気後退が加速しました。一方、リーマンショック後の減税策では、即効性はあるものの持続性に疑問が残りました。
このように、減税と国債発行の組み合わせは、短期的には効果がある反面、長期的な財政持続性が問われる結果となる場合もあります。
財政の健全性と政治的責任
財政政策は「今の景気」だけでなく「将来の信用」にも影響します。国債発行で予算を簡単に増やせる状況が続くと、政府支出の質が問われたり、将来的な増税リスクにつながる恐れもあります。
そのため、専門家の間では、短期的な減税と国債発行を組み合わせる場合でも「目的と期間を明確にした限定的措置」とするべきとの意見が主流です。
まとめ：減税と国債発行は万能ではない
消費税を減税し、その分を国債で補うという考えは一見合理的ですが、長期的な財政健全性や経済全体への波及効果を慎重に見極める必要があります。
財政は単なる帳簿ではなく、「国民の信頼」を土台に成り立っています。したがって、財政拡大が「簡単にできる」と考える前に、その背景にある制度や経済のしくみを理解しておくことが大切です。
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