米国株をNISA枠で購入し、利益が出た場合、その利益に対する税金はどうなるのでしょうか？NISA（少額投資非課税制度）は、一定額の投資に対して税金が非課税となる仕組みですが、具体的に米国株についてはどうなるのか、詳細を解説します。
NISAとは？
NISAは、株式や投資信託などへの投資に対して、年間一定額までの利益が非課税となる制度です。2024年からは、一般NISAと積立NISAの2種類に分かれ、いずれも投資対象に対する税制優遇措置が適用されます。
非課税枠を利用することで、投資家は税金を支払うことなく、利益を得ることができるため、非常に有利な制度です。しかし、NISA枠に関しては、米国株などの海外株も対象となるのか、その取り扱いについては確認が必要です。
米国株をNISA枠で購入した場合の税金
米国株をNISA枠で購入した場合、基本的にはその売却益や配当金に対して税金はかかりません。NISAの最大の特徴は、対象となる投資商品の売却益に対して非課税が適用されることです。これには米国株も含まれます。
たとえば、米国株をNISA枠で購入し、利益が1億円に達した場合、その1億円に対しては税金がかからないという仕組みです。つまり、NISA枠内での利益に対しては、税金は一切発生しません。
非課税枠の制限とその管理
ただし、NISA枠には年間投資額の制限があるため、全ての投資が非課税となるわけではありません。2023年度のNISA枠は、年間120万円までの投資に対して非課税となります。これを超える投資は、通常の課税口座にて税金がかかることになります。
また、NISA枠は積立型と一般型に分かれ、利用可能な枠が異なるため、どのタイプのNISAを選ぶかも考慮する必要があります。いずれにせよ、NISA枠で投資する場合は、年間の投資限度額を把握しておくことが重要です。
米国株をNISA枠で売却した場合の課税
米国株をNISA枠で売却した場合、売却益に対しては税金がかかりません。しかし、NISA枠を超える株式の売却については、通常の課税口座と同じく、利益に対して税金が課せられます。
また、米国株においては、米国側で源泉徴収される税金（配当金に対する税金）があるため、その部分は非課税となるわけではありません。米国税制による源泉徴収は、NISAの非課税枠とは別に扱われる点を理解しておく必要があります。
まとめ
米国株をNISA枠で購入した場合、その売却益や配当金に対して税金はかかりません。しかし、NISA枠には年間投資限度額があるため、その範囲内での投資に限り非課税となることを理解しておく必要があります。1億円の利益を得た場合でも、NISA枠内であればその全額が非課税となりますが、枠を超えた場合は課税口座が適用されます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント