株式配当金の受け取り期限切れと郵送手続き|届いた未着喪失届と領収証の正しい対応法

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配当金の通知書や領収証が住所不明で戻ってしまい、期日を過ぎた後に手元に届くというケースは意外と多く発生しています。特に家族が株式関連の管理を行っていた場合、知らぬ間に配当金の受け取り期限が過ぎていた…ということも起こりえます。今回は、配当金領収証の再発行や口座振込の可否など、実際に手続きすべきポイントを整理して解説します。

期末配当金領収証と未着喪失届が届いたら

配当金に関する書類は通常、株主が登録している住所宛てに郵送されます。転居後に住所変更がされていない場合、株式名簿管理人からの郵送物は差出人に戻され、再送されないことがあります。そのため、届いた書類には複数年分がまとめて入っていることもあります。

特に「配当金領収証未着喪失届」(白紙)と「期末配当金領収証」(緑色)は重要な証憑です。未着のまま受け取り期限を過ぎた場合でも、一定条件を満たせば振込申請が可能なケースがあります。

受け取り期限が過ぎていても振込できるのか?

一般的に、配当金の領収証による現金受け取りには期限(通常は支払開始から3ヶ月程度)が設けられています。しかし、その期限を過ぎていた場合でも、株式名簿管理人(例:三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行など)に対して所定の届出書類と本人確認書類を提出することで、口座振込での受け取りが認められる場合があります。

返信用封筒が同封されている場合は、案内に従って必要書類(未着喪失届、本人確認書類のコピー、銀行口座情報など)を同封して返送しましょう。期限内の分についてはほぼ問題なく対応してもらえます。

期限切れの配当金はどうなる?

期限を過ぎた配当金は「失権」と呼ばれる状態になり、原則として受け取りができなくなります。ただし、企業によっては「株主の申し出があれば再振込に応じる」など柔軟に対応している場合もあるため、まずは株式名簿管理人または発行会社のIR部門へ相談しましょう。

例として、三井住友フィナンシャルグループやソフトバンクなどの大手企業では、期限後でも再請求が可能だった事例が確認されています。

口座情報の記入ミスに注意

振込依頼の際には、銀行名・支店名・口座番号・名義人などを正確に記入する必要があります。記入ミスがあると処理が遅れる原因となるため、念入りに確認しましょう。

また、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)のコピーも添付が求められることが多いため、必ず案内文を読み込んで提出物を揃えるようにしてください。

複数年分ある場合はどう処理する?

複数の配当金領収証が届いている場合でも、1通の封筒で一括返送できます。まとめて記入できる用紙が同封されているケースもあるため、金額・銘柄・支払年月を間違えないように記載してください。

返送時には追跡可能な簡易書留などを利用すると安心です。

まとめ:まずは送付元に記載された案内を確認し、丁寧に返送を

・期限内の配当金は口座振込での対応が原則可能
・期限切れ分は原則失権だが、企業により対応可能な場合もある
・書類の記載内容や同封物の不備には十分注意すること

郵送対応は一見面倒に思えますが、冷静に書類を読み、丁寧に記載して返送することで、数万円単位の配当金が受け取れることもあります。まずは落ち着いて、届いた案内に沿って行動してみましょう。

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