日本で大規模な自然災害が発生し、急激な円安が進行した場合、海外資産への投資はどうなるのでしょうか？特に、為替ヘッジをしていない米国株投資信託は「暴騰」するのか、それとも金融システムごと崩れてしまうリスクがあるのか。この記事では、為替と災害リスクの関係、証券会社の安全性についてやさしく解説します。
為替ヘッジなしの投資信託とは？
「為替ヘッジなし」とは、為替変動の影響をそのまま受ける投資スタイルのことです。たとえば、1ドル＝100円の時に1万ドルの米国株を保有していれば評価額は100万円ですが、円安が進み1ドル＝150円になると同じ1万ドルでも150万円になります。
つまり、円安になればなるほど、円換算での評価額が上昇するのが「為替ヘッジなし」の特徴です。
日本で大災害が起きた場合の想定される影響
日本で地震や戦争などの極端な事態が発生すると、経済への信頼が低下し、円が売られる（＝円安）可能性が高まります。これにより、外貨建て資産の円評価額は跳ね上がる可能性があります。
たとえば、東日本大震災後も一時的に円高が進行しましたが、それは「有事の円買い」という特殊な状況でした。大規模で持続的な国力低下を伴う災害では、逆に長期的な円安リスクが高まる可能性があります。
「暴騰」する可能性と注意点
為替の影響により、米国株自体が上昇していなくても、円安によって投資信託の基準価額（円建て）が大きく上昇することはあり得ます。つまり、「為替差益」で評価額が上がるというわけです。
しかし、円の購買力が落ちて物価も高騰していれば、評価額が上がっても実質的な資産価値が維持されるとは限りません。インフレと合わせて考える必要があるのです。
証券会社が破綻したら資産はどうなる？
証券会社が破綻しても、投資信託や株式は「分別管理」されているため、原則として顧客資産は守られます。これは、証券会社の財産と顧客の資産が法律上区別されているためです。
さらに、万が一のために「日本投資者保護基金」があり、最大1,000万円まで補償される仕組みも存在します（対象は預り金や取引未了分に限る）。
想定外の事態に備える分散投資の考え方
どんなシナリオでも対応できるように、資産を国内外・円と外貨・株式と債券などに分散しておくのが基本です。また、金や現金、生活必需品の備蓄も災害時の備えとして重要です。
たとえば、外貨建て資産＋国内債券＋現金＋金というような構成で、さまざまな経済リスクに対処する備えができます。
まとめ：為替と災害時リスクを理解し、冷静に備えよう
為替ヘッジなしの米国投資信託は、円安時に評価額が大きく上昇する可能性があります。ただし、それは円の価値低下によるものであり、実質的な購買力が増えるとは限りません。また、証券会社の破綻リスクについても制度的な保護があります。大事なのは、極端なシナリオに一喜一憂せず、長期視点でリスク分散と生活防衛を心がけることです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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