株式投資に慣れていない初心者にとって、アドバイスをしてくれる「株のアドバイザー」は心強い存在に思えるかもしれません。しかし、そのアドバイザーが金融庁の登録を受けていない無資格者だった場合、関わること自体が法的リスクを伴うこともあるのです。本記事では、無登録の投資助言行為が違法である理由と、知らずに関わってしまった場合の対応についてわかりやすく解説します。
投資助言業とは？登録が必要な理由
日本では、他人に対して特定の銘柄について「買うべき」「売るべき」などと助言し、その対価として報酬を得る行為は「投資助言・代理業」に該当します。これは金融商品取引法により金融庁への登録が義務付けられています。
登録されているかどうかは、金融庁の公式登録業者一覧から確認できます。登録を受けずに行っている場合は、たとえ善意でも違法行為です。
無登録業者と関わったらどうなる？利用者側の責任は
原則として、利用者（助言を受けた人）が処罰されることはありません。ただし、「違法と知っていて継続的に契約した」などのケースでは、民事上のトラブルに巻き込まれる恐れもあります。
特に、無登録業者による助言に従って損失が出た場合、損害賠償請求や返金を求めることが非常に難しくなるため、リスクが高いといえます。
こんな場合は注意！実際にあった事例
以下のようなケースは、無登録業者による違法な投資助言に該当する可能性が高いです。
- 「月額○万円で毎月3銘柄教えます」とSNSで勧誘
- 「この銘柄を買えば必ず上がる」と断言
- 会社の登記があるが、金融庁登録はなし
- 報酬として毎回手数料を徴収している
過去にはLINEやInstagramを通じた勧誘で、数十万円を支払い続けていたという被害相談も寄せられています。
安全なアドバイスを受けるためにできること
信頼できる投資アドバイザーを見分けるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 金融庁に登録された正規の「投資助言・代理業者」である
- 会社名や代表者名、所在地が明記されている
- 具体的な「リスク説明」や「契約書」が用意されている
投資信託や証券口座を開設している証券会社の無料セミナーや、独立系ファイナンシャルプランナー（CFP・AFPなど）への相談もおすすめです。
被害に遭ったと思ったらどこに相談すべきか
もし違法な投資助言を受けてしまった、あるいは被害に遭った可能性があると感じた場合は、次の機関に早急に相談しましょう。
証拠となるメールやSNSのメッセージ、振込履歴などは必ず保存しておくようにしましょう。
まとめ：知識不足につけこむ「投資助言詐欺」に警戒を
株式投資の初心者こそ、正しい知識と安全な助言先を持つことが重要です。「安いから」「成績が良さそうだから」と飛びつくのではなく、まずはそのアドバイザーが金融庁の登録を受けているか確認しましょう。
違法な投資助言業者と関わってしまっても、利用者側が直ちに処罰されることは基本的にありません。しかし、そのまま関係を続けると、将来的にトラブルや損害を被る可能性が高くなります。少しでも不安を感じたら、すぐに専門機関に相談するのが安全です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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